| 研究課題/領域番号 |
23K20196
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01765 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山中 克夫 筑波大学, 人間系, 准教授 (50282314)
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| 研究分担者 |
武藤 崇 同志社大学, 心理学部, 教授 (50340477)
河野 禎之 筑波大学, 人間系, 助教 (70624667)
野口 代 東大阪大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80744854)
新井 哲明 筑波大学, 医学医療系, 教授 (90291145)
松田 圭司 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (50358024)
山田 亨 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (10344144)
西田 健次 東京工業大学, 工学院, 特任准教授 (50344148)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 認知症 / デイケア / シームレス / 心理介入システム / 介護者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本人や家族が障害と共に生きることを支援するという認知リハビリテーションの趣旨に沿い、デイケアをハブとした本人のみならず家族介護者を含めたシームレスな支援体系を構築する。具体的には、本人に対し認知症の進行に沿った健康プログラムやセルフマネジメト・社会的健康促進プログラムの開発、家族に対しBPSDへの対応とACTを組み合わせた応用行動分析によるプログラムの開発を行い、さらに必要な効果検証ツールの開発も行う。
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| 研究実績の概要 |
「シームレスな認知機能改善のための新たなデイ活動プログラムの開発」では、回想をベースにした活動プログラムに関して、全体のコンテンツ数を増やしたうえで、軽度認知障害、軽度および中等度の認知症の３つの全てのレベルの課題を完成させた。
「家族会で実施する介護者の心理的サポート・ケアプログラムの開発」では、BPSDへの対応の研修と、家族のディストレス軽減や人生の展望等を組み合わせたプログラム（試案）を開発することを最終的な目標としている。これまで行った調査研究では、介護負担感の高低により心理・社会的サポートやケアのニーズが異なることが示唆された。本年度は、今までの結果を踏まえ「きめの細かい」ケアおよびサポート・プログラム（試案）を公開することに向けて、引き続き検討していく。
「自助グループで実施する社会的健康促進プログラム開発」では、プログラムの開発に向けて、認知症の人の社会参加活動を促進するうえでの障壁について、事業所の管理者、スタッフ、ケアマネジャー等の各現場レベルで明らかにするため、すでに社会参加活動の整備・支援を実施している介護事業所と未実施の事業所に対するヒアリング調査を行い、データのテキスト化を終えた。
「介入で必要な新たな評価法の開発」では、認知症の人の笑顔を計測する研究を行っている。笑顔計測のためのソフトウェアSmileMeasureの開発を行い、実際にデイサービスにおいて、介入前後の認知症の人の笑顔の増分を計測した。また、グループホーム等の居住者のためのQOL尺度開発に関しても、データ収集を終えることができた。日常的な認知的活動や社会的活動の形成的評価では、施設版の試案について、老人保健施設においてパイロットスタディーを試行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「シームレスな認知機能改善のための新たなデイ活動プログラムの開発」に関しては、回想をベースにした活動プログラムについて、軽度認知障害、軽度および中等度の認知症の３つのレベルの課題の全てを完成させることができた。現在、次年度に行う介入研究のために、これらの課題を用いたプログラムの手続きや効果検証の方法について検討しているところである。
「家族会で実施する介護者の心理的サポート・ケアプログラムの開発」に関しては、認知症の人を介護する家族の心理・社会的支援ニーズに関する調査から「続柄」「要介護者の年齢」「介護負担感」により心理・社会的サポートやケアのニーズが異なることが示唆された。この結果を踏まえた、家族介護者向けのケア・プログラムの検討を継続して行っている。
「自助グループで実施する社会的健康促進プログラム開発」に関しては、認知症の人の社会参加活動の整備・支援を未実施の4介護事業所にヒアリングを行い、これまでのもの（整備・支援を行っている5事業所）と合わせて全体で9事業所（職員約30名分）のデータを蓄積することができた。現在、これらのヒアリング調査のデータについて、質的分析を行うため、テキストデータ化を行ったところである。
「介入で必要な新たな評価法の開発」に関しては、SmileMeasureの改良を行い、対象者以外の人が映り込む動画から顔認識により対象者を特定し、笑顔を計測できるシステムを構築した。これにより、事前に対象者の顔登録を行うことなく複数の人を区別して、各人の笑顔を計測することが可能になった。グループホーム等の居住者のためのQOL尺度開発に関してもデータ収集と入力を終え、解析が可能な状態にある。日常的な認知的活動や社会的活動の形成的評価に関しても、施設版の試案の内容的妥当性を行い、試案について実際に現場でパイロットスタディーを行い、データ解析の準備を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「シームレスな認知機能改善のための新たなデイ活動プログラムの開発」に関しては、回想をベースにした活動プログラムについて、試案の手続きや効果測定の詳細を検討したうえで、シングルアーム・デザインによる検証を行う。
「家族会で実施する介護者の心理的サポート・ケアプログラムの開発」に関しては、これまで実施した調査研究において、特に「介護負担感」の高低により、心理・社会的サポートやケアのニーズが異なることが示唆された。本年度は、この結果を踏まえ、認知症の人を介護する家族に対し、「きめの細かい」ケアおよびサポートを行うためのプログラム（試案）の公開を目指し、その内容について検討を行っていく。
「自助グループで実施する社会的健康促進プログラム開発」に関しては、これまでのヒアリング調査で得られたデータをもとに、介護事業所が認知症の人の社会参加活動の整備・支援を行う上での障壁について、すでに実施している介護事業所と未実施の事業所での比較、各現場レベルでの比較を含めた総合的な分析を行い、成果について論文投稿を目指す。さらにヒアリング調査で得られた情報の中から実践的に有用な点を抽出し、事業所が認知症の人の社会参加活動を整備・支援していく上でのガイドの作成も目指す。
「介入で必要な新たな評価法の開発」に関しては、これまで計測対象者は１名であったが、複数人の笑顔を同時に計測することを目指す。そのために、実際の現場においてどのような計測法が望ましいのか、利用する際の問題点の洗い出しを行う。また、それを可能にするための計測システムと解析方法の開発を行う。グループホーム等の居住者のためのQOL尺度開発に関しては、データ解析を行い、成果について論文投稿を目指す。日常的な認知的活動や社会的活動の形成的評価に関しても、施設版の試案について行ったパイロットスタディーのデータ解析を行い、より実際的な評価法へと改良する。
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