| 研究課題/領域番号 |
23K20292
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| 補助金の研究課題番号 |
20H03091 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
磯田 宏 九州大学, 農学研究院, 教授 (00193392)
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| 研究分担者 |
友田 滋夫 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (20557962)
岩佐 和幸 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40314976)
宮崎 卓朗 佐賀大学, 経済学部, 教授 (50209889)
高梨子 文恵 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60547214)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | メガFTA/EPA / 多国籍アグリビジネス / フードレジーム / 食生活の政治経済学 / 農業食料政策 / 農業食料複合体 / 多国籍アグリフードビジネス / 格差・貧困化と食生活 / ブロイラー / パーム油 / リンゴ / 世界農業市場分析 / コーヒー / FTA・EPA / メガFTA・EPA / 東南アジア / フードレジーム論 / 農政転換 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国は東南アジア諸国との経済連携協定ネットワークを形成している。新興国・途上国での所得上昇，先進国での所得停滞と格差拡大，および国境障壁低減の下で，食料消費の階層的差異化と諸国間収斂が同時に進み，それらに供給する農業食料複合体の新た胎動している。
本研究は，これらの動きのメカニズムと，それがもたらす食生活・農業・農村ならびに各国農業政策への正負のインパクトを明らかにすると同時に，欧米中心的だった政治経済学的な国際農業食料諸関係分析（フードレジーム分析）において，国際共同研究によって日本－東南アジアの文脈から新たな地平を開くのが，本研究の学術的問い，目的および意義である。
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| 研究実績の概要 |
研究領域別に記載すると，(1)東南アジアにおける越境農業食料複合体展開について，①ブロイラー産業ではベトナムにおける内外企業が統合するブロイラー農場（24農場）の経営実態及びインテグレーターとの投入財・販売先等の契約内容現地調査と分析，②インドネシア系巨大多国籍企業本社における国際戦略ヒアリング調査・資料収集と分析，③マレーシア系とインドネシア系のパーム油農園・搾油巨大企業の本社・関連会社ヒアリング調査・資料収集と分析，④ベトナム中部高原とラオス南東部高原にまたがる輸出用コーヒー産地とそこで活動するコーヒー農業食料複合体（末端小規模生産者を含む）の現地調査と分析，⑤タイ農業食料関連分野で就労する周辺諸国出身の外国人労働者の雇用に関して労働省による統計資料からの実態把握，
(2)日本からの輸出農業食料複合体展開について，①青森県産リンゴに関して単協，全農，輸出・販売業者のヒアリング調査・資料収集と分析，②総合商社および日系大規模小売企業の東南アジア展開実態について有価証券報告書等の収集と分析，③地場ローカル食品加工企業の企業内国際分業型多国籍展開のタイ拠点のヒアリング調査・資料収集と分析，
(3)農産物食料国際市場の越境的統合と階層的セグメント化を規定する経済成長と社会構造の階級的格差状況及びコロナパンデミックとの関連をマレーシアを主対象として文献調査・統計調査による分析，
(4)日本における消費者市民の経済状態悪化と食生活・農業との関連について，①アンケート「食品の購入頻度に関する調査（日本）」を集計し，高所得層と低所得層の食品購入行動の違いについて検討し，②食料・農業・農村基本法改正に向けた議論の中で貧困層などに対する食品アクセスの問題が取り上げられるようになった背景と意味に関する検討・分析，をそれぞれ遂行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は日本国内外でコロナ禍による越境的移動制限がほぼ撤廃されたため，前年度まで極めて遅れていた内外現地調査とそこで得られた情報・資料を活用した分析を，相当程度巻き返すことができた。特に，東南アジア拠点のコーヒー，ブロイラー，パーム油の領域の実態把握で対象諸国の研究協力者による尽力もあってかなり前進するこができ，またタイ産米についてタイ系巨大多国籍企業だけでなく日本精米機企業も巻き込んだ輸出複合体が顕著な展開を遂げていることも把握できた。また日本からの輸出農産物でも青森県産リンゴについて，日本側の主たるアクターについての実態把握で前進できた。他方，当初想定していなかった日本の地場小規模食品加工企業による典型的な企業内国際分業型多国籍展開の存在を見いだしたのは貴重なファクトファインディングだったが，その全貌把握は残された課題であり，また当初計画で想定していた魚介類・水産加工品系領域には調査・分析が及んでいないという面もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
以上の「実績」「進捗状況」を踏まえて2024年度は主として次の領域に注力し，個別の学術的公表（学会口頭報告，学術誌論文投稿等）を進めると同時に，取りまとめを行なう。(1)越境的ブロイラー部門について，タイ・インドネシア系多国籍アグリビジネスの対ベトナム投資状況とその下でのベトナム養鶏産地の動向とインパクト，および外国人出稼労働者利用の個別企業実態分析，(2)青森県を中心とする東南アジア向けりんご輸出農業食料複合体の生成・展開と到達点，(3)マレーシア系・インドネシア系巨大パーム油多国籍企業による巨大パーム農園経営の到達と問題点，現地小農民・地域社会に与える影響，(4)ベトナム・ラオスにまたがるコーヒー輸出農業食料複合体のコモディティチェーン全体像（日本における実需状況を含む）の総括と性格付け，(5)日本と東南アジアを結ぶ農産物食料の貿易と投資を支える総合商社，大手小売企業及び中小企業の役割総括，(6)日本および東南アジア対象国における食生活の階級的分化と国内農業の関係をめぐって，国際比較消費者アンケートの分析をまとめる共に，実質賃金低下と物価上昇の中で国内消費者の支出行動が萎縮傾向を示す中で高付加価値農産物生産の意味と展望について考察し，それをふまえた食料・農業・農村基本法改正を中心とする日本農政の意味を総括する。
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