| 研究課題/領域番号 |
23K20350
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| 補助金の研究課題番号 |
20H04005 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 関西医科大学 |
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研究代表者 |
加藤 令子 関西医科大学, 看護学部, 教授 (70404902)
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| 研究分担者 |
小室 佳文 東京医科大学, 医学部, 教授 (20233067)
沼口 知恵子 常磐大学, 看護学部, 教授 (50381421)
原 朱美 近畿大学, その他部局等, 教授 (70613800)
大橋 敦 関西医科大学, 看護学部, 教授 (40340674)
佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (10291577)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
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| キーワード | 自然災害 / 障がいのあるこども / ツール開発 / ICT教育 / セルフケア / 自然災害の備え / 自然 / 障がい等のあるこども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、障がいをもつこどもが、多様な自然災害に備え自分自身の状況に応じたセルフケアの獲得・定着を可能とするツール（教育内容・方法、評価方法）とICT教材を米国の協力者と共同開発予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症のため国内を対象とした研究に留まった。
令和２年度に日本で多発している地震に焦点を当てツールとICT教材を開発、プレテスト実施後にツールの一部修正後、令和５年度にはプレテストで介入効果が期待できた知的障がいを対象に６校の特別支援学校23名のこどもへ1年間の本介入を実施した。令和６年度に介入効果評価後、ツールとICT教材の活用を促すための講習会を開催し希望者に無料で配布する。
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| 研究実績の概要 |
令和４年度は、３年度予備調査として実施した関東・関西圏７特別支援学校の認知レベルが小学校１・２年生程度の肢体不自由・知的・聴覚障がいのこどもを対象に「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ（教育内容・方法、ICT教材、Web評価）」を用い２クール（１クール３か月実施）の介入結果（教員25名・こども25名）と介入後のインタビュー（教員15名、こども５名）の分析を実施した。
介入によるこどものセルフケア獲得・定着は介入前・後で実施した2種類の評価表より分析した。全介入が実施できたこども12名、うち知的障がいを有するこども（I群）8例、知的障がい+発達障がいを有するこども（D群）4例であった。D群ではI群と比較して教育介入により速やかに知識・行動を獲得する傾向が見られたが、3か月後にはその知識が失われていることから、知識・行動の定着が困難である可能性が示唆された。一方、I群は教育介入を重ねる毎にスコアが上昇する傾向にあった。これらの結果から、知的障がいをもつこどもに対する防災教育ツールを用いた教育介入は有効であるが、発達障がいが併存するこどもでは獲得した知識・行動を定着させることが困難である可能性が示唆された。
インタビュー調査より、こどもはICT教材に大変興味を持ちゲーム感覚で楽しみながら学習ができていた、これまで出来ていなかった避難行動を身に着けることができた、１度移動したアバターが２度目の実施時に元に戻らないため戻す必要がある事などが抽出された。
上記結果より、ICT教材を初期画面に戻す場合・戻さない場合の選択を可能とするよう修正した。また、令和５年度実施の本調査対象者を知的障がい（発達障がい含む）とした。協力校を得るため、関東・関西圏18特別支援学校に研究協力依頼をし、７校から承諾を得た。令和５年３月に協力校７校への説明会を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和４年度の本研究の目的は以下であった。１．令和３年度に実施した予備調査である「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ（教育内容・方法、ICT教材、Web評価）」を用いた介入が、障がいのあるこども（肢体不自由、知的障がい、聴覚障がい）にとってセルフケアの獲得・定着を可能とするツールであるのかの検証。２．予備調査の結果よりICT教材修正に関する必要性の有無の検討、および必要時の修正。３．令和５年度実施の本調査における協力校への説明会の実施であり、すべてが順調に進展していると評価できる。
但し、当初予定していたアメリカでの実施のための準備は、COVID‐19の影響により叶わなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、関東圏の知的障がい（発達障がいを含む）を対象とした特別支援学校６校（令和５年３月は７学校であったが、校長の転勤により１学校辞退）で、IQ50程度、または生活年齢小学校１・２年生程度のこども30名を対象に「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ（教育内容・方法、ICT教材、Web評価）」を用いた介入を実施する。介入は３か月を1クールとして２クール実施し、介入前後の評価表による評価により本ツールの有用性を検証する。また、介入後に介入を担当した教諭12名程度を対象にインタビュー調査を実施・分析し、介入研究に用いた評価表と合わせて本ツールの有用性を検証する。
令和６年度は、本調査の結果から必要となった内容を修正し、完成版とした「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ」を国内に広く普及するため講習会を開催する。また、本パッケージの無料ダウンロードを可能とし、多くの方の活用を可能とする。
これらの研究成果を国内外の学術論文・学会発表で広く公表する。
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