研究課題/領域番号 |
23K20351
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補助金の研究課題番号 |
20H04011 (2020-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2020-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 東京医科歯科大学 |
研究代表者 |
柏木 聖代 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (80328088)
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研究分担者 |
森岡 典子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (70805746)
大河原 啓文 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 助教 (20963523)
大河原 知嘉子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 助教 (80632091)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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キーワード | リアルワールドデータ / 介護総合データベース / NDB / 介護保険 / ヘルスサービスリサーチ / 終末期 / ケアトランジション / 死亡場所 / 看護小規模多機能型居宅介護 / 高齢者 / 訪問看護 / 要介護認定 / 訪問看護事業所 / サービス利用 / 看取り / 介護DB / 要介護 / 有効性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、厚生労働省より承諾を得て提供をうけた「介護総合データベース」を使用し、高齢者が要介護認定されてから死亡に至る前の期間の介護保険サービス利用ならびにケアトランジション、看護小規模多機能型居宅介護サービスへの移行パターンならびに利用者特性を明らかにする。さらに、NDBを連結したデータベースを用いた解析を行うためのデータ整備・構築を行い、医療的ケアを必要とする要介護高齢者のサービス利用と在宅期間との関連を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、全国のレセプト等の情報が含まれる「介護保険総合データベース(介護DB)」、さらには、介護DBとNDBの連結データベースを用いて、これまで明らかにされていなかった高齢者が要介護状態になってから死亡までを支える長期的な医療・介護サービス提供の全国規模での実態ならびにその有効性を評価することである。 本年度は、厚生労働省より承諾を得て入手した「介護保険総合データベース(介護DB)」を用い、要介護高齢者の死亡前12か月間における介護保険サービスのケアセッティングのトランジションの実態(頻度、軌跡等)、看護小規模多機能型居宅介護サービスへの初回利用者特性を明らかにした。具体的には、要介護認定者の死亡前12か月間における介護保険サービスのトランジションの実態については、要介護度、性別、年齢、医療的ケア、認知症等によるサービス・トランジションの特徴を把握した。サービスは「在宅」「施設」「複合」「未利用」の4区分とし、12か月間のトランジションの回数を算出、軌跡についてはSankey diagramにより可視化した。看護小規模多機能型居宅介護サービスについては、どのようなサービスを利用していた者が「看護小規模多機能型居宅介護サービス」に移行したのか、さらには「看護小規模多機能型居宅介護サービス」利用者の特徴を明らにした。両研究成果は、国際誌に投稿中である。 また、施設サービスのみの利用者の死亡までの期間における施設間でのトランジションの実態、認知症対応型共同生活介護サービス利用者での看取りに関連する要因を明らかにするためにSQLによる各データベースの構築を行った。 介護DBとレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を連結したデータベースを用いた解析を行うため、厚生労働省への第三者提供の申請準備を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全国の介護・医療レセプトを連結したデータベースの第三者データの申請に時間を要しているが、介護DBを使用した分析に関してはおおむね順調に進展しており、研究成果の公表段階にある。
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今後の研究の推進方策 |
介護DBから構築したデータベースを用いた各分析を進め、成果公表につなげる。さらに、介護DBとレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を連結したデータベースを用いた解析を行うため、厚生労働省に連結データの第三者提供の申請を行う。入手後、データ整備・構築に着手する。
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