| 研究課題/領域番号 |
23K20357
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
20H04026 (2020-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
|---|
研究代表者 |
月野木 ルミ 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (30634464)
|
|---|
| 研究分担者 |
大澤 絵里 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (30520770)
村上 義孝 東邦大学, 医学部, 教授 (90305855)
岡村 智教 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 教授 (00324567)
眞崎 直子 聖マリア学院大学, 看護学部, 教授 (40548369)
今村 晴彦 東邦大学, 医学部, 助教 (40567393)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | 実装研究 / 子育て女性 / 健診啓発 / 社会実装 / 循環器疾患予防 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
研究デザインは、東京都A区の20-39歳区民を対象とした「20歳からの健康診査」に対し、子育て世代女性に焦点をあてた地域啓発プログラムを 、行政、関連機関、地域住民等と共創して開発する。この際「実装研究のための統合フレームワーク(CFIR)」を用いて啓発手法を開発し、RE- AIMモデルを用いてmixed-method researchでプログラム評価を行う。本研究成果は、特定健診受診率向上の地域職域連携のモデル的活動や、子 育て世代包括支援に関するモデル的活動の双方の側面からから全国的な普及が期待できる。
|
| 研究実績の概要 |
人口流出入が激しくコミュニティ形成が難しい都市部において、子育て包括支援事業を介した母親の心身の健康支援、被扶養者健診受信率対策を考える際の有用なモデル的活動の提案を目指し研究を実施した。主に、子育て中の被扶養者女性が、20-30代のうちから定期的な健診受診を習慣化し、40歳以降の特定検診に繋がることを目的とした啓発プログラム開発を目指した。行政（品川区）の母子保健事業に対し、新しい生活様式を踏まえた啓発プログラムの開発の実施として主に次の4点を行った。１．品川区健康課と協働し、健診の普及啓発ツールとして、子育て女性に合わせた品川区の独自事業「20歳からの健康診査」のリーフレットの印刷を完成させた。２．所属研究機関の倫理審査委員会承認を得た。３．開発したリーフレットを用いた普及啓発を実施した。実態調査をもとに、品川区の母子保健事業担当課、保健センター、区内医療機関（小児科、産婦人科）、子育て支援センター・児童館、住民・子育てボランティア（自治体に登録している民間支援団体や店舗）、企業等と協働し、子育て女性同士のつながりを生かした啓発の展開方法を検討、実施した。新型コロナ流行の様子を見て実施時期を検討した。４．品川区HPにリーフレットを掲載した。リーフレット掲載ページを、子育て世代の活動の場にシェア・拡散した。５．品川子育てメッセに協賛出展し、健診を周知し受診促進を実施した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
啓発活動展開にあたって、行政機関・医療機関・民間子育て支援団体との調整が必要であったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、各調整に時間を要した。また健診実施医療機関においても受診制限を実施していたため健診が十分に展開されず、受診率の研究協力者である子育て支援団体の活動が中止・制限されていたため、健診受診行動そのものにも影響が生じ、啓発活動の評価実施が困難な状況であった。子育て支援団体の活動再開のタイミングをうかがいながら啓発活動を展開した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
感染症流行後の状況を鑑み、さらなる啓発強化を実施する。重点強化地域を定め、健診受診・未受診者へのヒアリングや、子育て世代女性らを対象にしたSNSの活用などを進め、対象者らの行動強化、健診受診率向上を図る。事業担当者とのCFIRを用いた活動評価、課題の抽出と戦略展開を継続する。関連する保健統計の集計を実施し、評価する。
|
