| 研究課題/領域番号 |
23K20397
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| 補助金の研究課題番号 |
20H04404 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
溝端 佐登史 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (30239264)
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| 研究分担者 |
横川 和穂 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10537286)
Gorshkov Victor 新潟県立大学, 国際経済学部, 准教授 (10742322)
林 裕明 立命館大学, 経済学部, 教授 (30336903)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | ロシア / ソーシャル・キャピタル / 人的ネットワーク / 国家 / 制度 / 国家主導性 / 社会構造 / 経済制裁 / 信頼 / 企業社会 / 階層 / ネットワーク / 市民社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ロシア経済・社会はウクライナ侵攻および厳しい経済制裁を通しても安定的に推移している。本研究はその安定性の基盤に位置する人びとの信頼・社会的ネットワーク・市民参加といったソーシャルキャピタルに関するデータの解析に基づいて、21世紀に入ってロシア社会に生じている社会階層・企業社会・地域社会の変動と変わらない構造を明らかにする。とくに、国家依存の強さを全体として析出し、それが社会・市場・国家の質を規定していることを明らかにする。本研究は、紋切り型の権威主義的な社会の見方を否定し、下からの国家を支える意識・行動研究により、新しいロシア社会の見方を理論・実証的に提起する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は前年に引き続き、2022年に実施した日本およびロシアにおけるアンケート調査結果について、調査結果の公式の取りまとめ、ロシアにおける社会構造の分析および日ロ比較に関する共同研究成果の公表を精力的に実施した。とくに社会経済学における世界大会にロシアの共同研究者とともに、パネルを組織し、世界的な専門の研究者と意見交換を行った点は重要である。また新型コロナ感染症下におけるソーシャル・キャピタルの日ロ比較を公表した。調査結果を京都大学経済研究所のディスカッションペーパーで公表し、公共財としてデータ利用が可能となるように、公表している。
国家主導性、戦争下での経済制裁とそれに対する社会の適応が世界的な研究課題になっていることから、当該課題に関わり日本の学会だけではなく、国際学会（ISA、Asia Economic Community Forum）においても研究報告を行った。世界的な注目を受けた点で意義があったと考える。
本年度の最大の課題は、2年を経過して再度のアンケート調査をロシアで行うことであり、パンデミックの終息と戦争による新たな摩擦の強まりを受けて、アンケート項目を、ロシア側共同研究者と綿密に打ち合わせながら精査した。それに基づき、本年度2度目の調査を実施したが、国際情勢を考慮すると画期的な成果ということができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際学会を中心に、共同研究成果の発信を重視したので、それに関しては着実に成果が積みあがった。しかし、研究論文の形での公表は、データのとりまとめに時間を要したこともあって、必ずしも十分なものではなかった。
また、本年度も戦争のためにロシアを訪問することはできず、聞き取りや対面での議論などは不十分であったことは否めない。しかし、厳しい条件の中で、アンケート調査を実施できたことは予想以上の成果と考えている。世界的に信頼のできるデータがないだけに、本調査結果はきわめて貴重な成果と言うことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査結果は日ロ比較だけでなく、ロシアの異時点の比較も可能になっており、早急にデータの取りまとめを終えたうえで、研究論文の作成を行うことを計画している。また、論文作成において信頼、社会的ネットワーク、新型コロナ感染症の影響、社会階層における独自性が検討されているので、それを基礎にして国際学会(EACES)において研究せ香を公表する。
さらに、本調査結果を現地の状況とすり合わせる、現地研究者と対面で意見交換を行うことも本研究課題において企図していたので、可能な限り日ロ間を軸に、国際的な共同研究を進め、そのための国際研究集会の組織化も検討する。
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