| 研究課題/領域番号 |
23K20404
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| 補助金の研究課題番号 |
20H04439 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
石本 東生 國學院大學, 観光まちづくり学部, 教授 (00713231)
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| 研究分担者 |
中嶋 真美 玉川大学, 文学部, 教授 (80555409)
武田 淳 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (00779754)
宮崎 裕二 東洋大学, 国際観光学部, 准教授 (50844057)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | EU / LEADERプログラム / 資金助成制度 / ギリシャ / 観光振興 / EU（欧州連合） / 農山漁村地域振興 / LEADER助成プログラム / 開発会社 / 受益事業者 / 資金支援政策 / 観光事業者 / 農村地域 / LEADER-CLLD / ローカルアクショングループ（LAG） / 観光セクター / EU FUNDING |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1991年にEU加盟国内でスタートした「LEADER」助成プログラムは、EU諸国における農山漁村地域開発ツールの一つとして、特に注目に値する。本研究は、ギリシャ・エーゲ海地域で最もポピュラーな観光地、ロードス島とクレタ島をはじめとした地域において、同助成プログラムの実施管理を担当する組織「開発会社」が立案実施する地域開発ポリシーと、受益事業者の事業内容および同プログラムの恩恵について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
EU加盟国における農山漁村地域開発助成プログラム「LEADER」が、ギリシャのエーゲ海地域、特にクレタ島、ロードス島そしてペロポネソス半島中部エーゲ海岸沿いの南キヌリアにおいて、実際にどのように運用されているか、現地においてその事例調査を実施し（特にインタビュー調査）、それらのデータ整理、分析、さらに考察をおこなった。
特に、本助成プログラムは、EU内の他の助成金とは異なり、例えば日本の県単位で言うと、ほぼ各県に１～２箇所存在する官民共同の株式会社「開発会社」が助成プログラムを主管し、EUおよび国、そして市民事業者との間で同プログラムの周知、指導、公募、採択まで幅広く担当している。このような助成システムは、日本にも見ることがなく、今年度は特にその開発会社の仕組みと役割、そして受益事業者の助成金運用とビジネスの進捗などについて、特に重点を置き調査、分析、考察等をおこなった。
2023年度中には、12月に、所属する日本観光研究学会第38回全国大会にて、研究代表者の石本が研究論文と口頭での発表を行い、さらに、8月に同学会の査読論文集『観光研究』に投稿していた研究論文（石本、中嶋、武田の共著）が、年度末近い2月に採択され、2024年5月発行の論文集に掲載されることが決定している。
（本実績報告書作成時には、まだ発行されていないため、DOIを記すことができず）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本科研費課題が採択を得たのが、2020年４月であったが、同年度と翌21年度は、コロナ禍の中で文献調査のみに終始し、まったくギリシャの現地調査が実施できなかったため、現地の状況把握に遅れをきたした。
一方、2022・23年度には可能な限りの日数を現地調査に充てることができたものの、追加調査の必要性が生じたため、次年度にさらなる現地聞き取り調査を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
特に、クレタ島とドデカニス諸島の開発会社は、本研究の現地調査に対して大変協力的であり、データの提供や受益事業者の紹介についても十分なサポートを得ている。そのため、今後もクレタ島とドデカニス諸島のLEADER助成プログラム運用について、より幅広い受益事業者の事業展開と、さらに地域が実際にどのような社会経済発展を遂げているかについて、調査研究を深めていきたい。
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