| 研究課題/領域番号 |
23K20427
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00480 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01040:思想史関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪府立大学 (2021) |
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研究代表者 |
住友 陽文 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (30262934)
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| 研究分担者 |
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
細見 和之 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (90238759)
前川 真行 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 教授 (80295675)
田中 希生 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (20722903)
岡野 八代 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70319482)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 近代天皇制 / 国体 / デモクラシー / 思想史 / 君主制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、近代日本における君主制の意味を、社会と個人との関係をめぐる思想から解明することを試みる。とりわけ、「なぜ、日本の近代社会は、天皇制なるものを必要としたのか？」という問いについて、「国体とデモクラシー」に焦点を当てて探究する。
これまでの申請者らの研究においては、「社会」は天皇を自らに内在化させることで、共同性を生み出すと同時に、その共同性を支える「個人」の主体性を涵養してきたことが見出された。本研究では、この点に着目し、法や制度を超えた情誼的関係としての「個人」「社会」と天皇の関係を捉えるところから、戦前・戦後を貫く近代天皇制の意味を問う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度も引き続き、各研究者は共通軸を見据えながら各自の分担研究を進め、その中間成果を「近代天皇制思想史研究会」として開催する公開研究会等での報告・議論を通じて共同研究にフィードバックした。
公開研究会は9月・2月の2回開催した。9月の公開研究会では白井聡氏を招聘し、「『戦後の国体』とは何か」をテーマに白井氏による「近代天皇制＝国体は二度にわたって形成され崩壊する」という反復史観をめぐる議論を行い、「戦後の国体」概念について検討した。2月の公開研究会では、中澤達哉氏に「中世後期～近世ヨーロッパの選挙王政」をテーマに、「王のいる共和政」とも形容される「選挙王政」について「世襲王政」との対比の上で分析した研究報告をしていただき、その報告に対して研究代表者である住友と研究分担者である前川がコメントした。この研究会では主に中澤氏の「王のいる共和政」論をめぐる議論を行ない、「君主制とは何か」という本研究課題における核心的な問いに対し「共和政」という観点から深掘りすることができた。そのほか、たとえばフーコーの権力論について当時のフランスにおける絶対王政研究すなわちマルクス主義的歴史認識とその批判という文脈のなかに置いての再考などを行い、「移行論争」の再評価、絶対王政期における再宗教化についてなど近代天皇制研究における新たな視点を模索する上での手がかりを得ることができた。
2023年度以降は、以上の観点を伸ばしつつ、継続して個別研究・共同研究に取り組み、近代天皇制イデオロギーや国家論などについての新たな理論構築を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、「近代天皇制思想史研究会」を軸とし、研究代表者・分担者各自が個別研究を進め、その中間成果を公開研究会等において報告・議論し今後の重要論点を共有・検討することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、これまでの研究会・シンポジウム等で見出された共通軸、論点を見据えながら、引き続き各自の調査研究を進める。また、それらの個別研究で得られた知見を定期的に研究会等での報告と議論、各自の研究成果公表（論文・図書の公刊、学会発表等）などを通じて共同研究にフィードバックする。なお、今後も研究会・シンポジウムでは本研究課題の研究代表者・分担者による中間成果報告だけでなく、重要論点をより多面的に、かつ、より深く議論するために、代表者・分担者以外のゲスト研究者を報告者として招聘する計画である。また、今後は、本研究の成果を論文集（編著）としてまとめ公刊することを視野に入れて共同研究を進める。
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