研究課題/領域番号 |
23K20455
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補助金の研究課題番号 |
21H00516 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02040:ヨーロッパ文学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
小黒 康正 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (10294852)
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研究分担者 |
小野 二葉 立命館大学, 言語教育センター, 嘱託講師 (10999098)
今井 宏昌 九州大学, 人文科学研究院, 准教授 (00790669)
CONRAD Marcus 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10815856)
吉田 治代 立教大学, 文学部, 教授 (70460011)
武田 利勝 九州大学, 人文科学研究院, 准教授 (80367002)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 第三の国 / 第三帝国 / ネオ・ヨアキム主義 / フィオーレのヨアキム / 黙示録 |
研究開始時の研究の概要 |
12世紀イタリアで生じた歴史を三分割する「第三の国」という思想が、ナチスの語彙とは異なる意味で用いられ、第一次世界大戦時までのヨ ーロッパやロシア、それに日本に多大な影響を与えたことは、いまだ充分に究明されていない。 本研究では、本来、前近代的な宗教思想であった「第三の国」Das dritte Reich が(1)近代的な社会思想として啓蒙主義期にいかに成立したか、(2)19世紀後半から第一次世界大戦期にかけていかに国際的に展開したか、(3)その後「第三帝国」Das Dritte Reich というナチスの思 想へといかに変容したか、以上の三つの問いをめぐって5年間の共同研究を行う。
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研究実績の概要 |
1年目の2021年度は、第1回研究会(2021年12月18日、使用言語は日本語、九州大学伊都キャンパス、ハイブリッド形式;発表者:小黒康正、今井宏昌、吉田治代)と第2回研究会(2022年3月4日、使用言語はドイツ語、九州大学伊都キャンパス、ハイブリッド形式;発表者:Yasumasa Oguro、Ulrich Beil、Marcus Conrad)を行い、研究プロジェクトの全体説明と個々人の個別課題について検討した。 以上を踏まえて、2年目の 2022年度は、課題①(「第三の国」の成立に関する研究)、課題②(「第三の国」の展開に関する研究)、課題③(「第三の国」の変容に関する研究)を更に深め、研究成果を国内外に引き続き発信して、現在に至っている。 研究代表者や研究分担者による個別の研究活動の他に、お互いの研究成果を報告し討議する機会として、Ulrich Beil 教授講演会(2022年7月16日、九州大学教授 Ulrich Beil 、司会は小黒康正、使用言語はドイツ語、札幌市)、第3回研究会(2022年9月10日、使用言語は日本語、九州大学伊都キャンパス、ハイブリッド形式;発表者:小黒康正、武田、鈴木)、第4回研究会(2023年3月4日、使用言語はドイツ語、九州大学伊都キャンパス、ハイブリッド形式;発表者:Yasumasa Oguro、Marcus Conrad、Ulrich Beil、Futaba Ono)を行った。昨年度もそうだったが、今年度においても、対面会場とオンライン会場を設けたので、研究会とはいえ、学会の分科会のように毎回20名以上の方々が参加し、かなり活発な意見交換ができたと思う。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、とりわけロシア軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠は、1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故のような大事故につながる恐れがあった。そして、今なおその不安が払拭できない状況が続く。そのため、2022年夏に予定していたヨーロッパへの渡航は見送り、日本国内でドイツ語による研究活動を増やしたが、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
今後とも研究成果を国内外に引き続き発信していく。但し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く限り、特に原子力発電所事故の危険性が無くならない限り、ヨーロッパへの渡航ならびに現地での活動については、状況を判断しながら慎重に計画しなければならない。
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