| 研究課題/領域番号 |
23K20473
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00538 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 国際教養大学 |
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研究代表者 |
伊東 祐郎 国際教養大学, 専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科, 特命教授 (50242227)
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| 研究分担者 |
松田 真希子 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (10361932)
小島 祥美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (10449473)
佐野 愛子 立命館大学, 文学部, 教授 (20738356)
真嶋 潤子 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 名誉教授 (30273733)
小林 幸江 東京外国語大学, その他部局等, 名誉教授 (40114798)
櫻井 千穂 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 准教授 (40723250)
伊澤 明香 関西大学, 外国語学部, 准教授 (70846899)
菅長 理恵 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (50302899)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 外国人児童生徒 / CLD児（文化的言語的に多様な子ども） / 対話型アセスメントDLA / ランスランゲージング / バイリンガル教育 / 複数言語能力評価 / ことばの教育の参照枠 / 子ども / 言語能力 / DLA / 参照枠 / トランスランゲージング / CLD児 / 言語能力の参照枠 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度作成の「聴く・話す」、「読む」の言語能力記述文案に続き、「書く」に関する年齢枠別の記述文案を作成した。作成にあたり、日本の学習指導要領をはじめ、アメリカ合衆国のCommon Core State StandardsやWIDA、カナダ・オンタリオ州のSTEPS、日本語教育の参照枠等に加え、中国やブラジル等の学習指導要領（国語に相当する領域）など、国内外の多様な言語能力評価の基準や枠組みを参照した。またこれまでに収集した作文データ（国内外の多文化多言語の児童生徒および日本語母語話者の小学1年生から高校生までを対象とした、総計3500本あまり）と授業中の観察記録を活用した。
これらの言語能力記述文案は、研究代表者および分担者が並行して参画した文部科学省委託事業「日本語能力評価方法の改善のための調査研究」において基礎資料として活用され、その成果は「文化的言語的に多様な背景を持つ外国人児童生徒等のための『ことばの発達と習得のものさし（ことばの力のものさし）』」の開発につながった。本科研で培われた理論と実践の蓄積が、国の施策の一端を担う形で活用された点は、本研究の社会的意義と波及効果の大きさを示すものである。
2025年2月16日には、東京外国語大学にて本科研費研究の成果報告会を開催した。当日は、櫻井千穂による言語能力の二軸的捉え方に関する理論的報告、伊澤明香・小林幸江による「聴く・話す」の能力記述文作成のプロセス、佐野愛子による「書く力」の分析結果などを報告した。また、ディスカッサントとして参加した中島和子氏は、トランスランゲージング教育論の立場から、本研究が子どもの多言語レパートリー全体を活かす評価枠として意義を持つことを指摘し、支援付きダイナミック・アセスメントの重要性や、前向きな言語アイデンティティの育成への貢献についても言及した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、当初予定していた「聴く・話す」「読む」「書く」にわたる年齢枠別の言語能力記述文案の作成という目標を着実に達成しただけでなく、それらの枠組みが文部科学省委託事業における評価指標の開発に活用され、国レベルの教育政策に資する成果へとつながった点において、当初の計画を大きく上回る進展を遂げているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果をもとに、多文化多言語の子どもたちが直面する教育的課題に対して、具体的かつ実効性のある政策提言を行う予定である。とりわけ、文化的言語的多様性を尊重しながら学習権を保障する教育制度の在り方や、言語と教科の学習の両立を可能にする指導と評価の実現に向け、実践現場と制度設計の橋渡しを図る提言を目指す。また、政策提言の策定にあたっては、自治体や学校現場、保護者、そして当事者である子どもたちの声を反映させ、当事者性を重視した協働的なプロセスを重ねていく予定である。
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