| 研究課題/領域番号 |
23K20480
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00548 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
坂本 旬 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60287836)
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| 研究分担者 |
坂本 ひとみ 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 特任教授 (10205776)
長岡 智寿子 田園調布学園大学, 人間科学部, 准教授 (20738273)
宮崎 誠 帝京大学, 理工学部, 助教 (60613065)
寺崎 里水 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70432028)
村上 郷子 法政大学, その他部局等, 講師 (80383131)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | メディア情報リテラシー / 英語教育 / 異文化交流 / 異文化理解 / ESD / 外国語教育 / 地域学習支援 / メディアリテラシー / 内容言語統合型学習 / 探究学習 / デジタル・シティズンシップ教育 / SDGs / 映像制作 / ユネスコスクール / ユネスコ協会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
前年度は福島県只見町立朝日小学校とネパールのチャンディカデビ小学校、および福島県いわき市四倉小学校とインドネシア・アチェ州の第31小学校との映像を用いた異文化交流を実施した。また、法政大学キャリアデザイン学部坂本ゼミとタイの泰日工業大学日本語コースの学生との協働による映像製作を実施した。本年度は、こうした実践を継続するとともに、その質的評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度はメディア情報リテラシーや異文化交流に関する基礎理論研究を進めつつ、外国語活動・国際交流活動の支援、海外の対象地域・対象校の選定および国内外での交流実践の試行・地域調査実施ビデオレター制作を行うことを目標とした。その結果、以下のような研究を行うことができた。
(1)基礎理論研究としてのCLIL（内容言語統合型学習）、探究学習、メディア情報リテラシーに関する理論研究を発展させ、論文にまとめた。
(2)全国的にデジタル・シティズンシップ教育実践が普及し始めた結果、デジタル・シティズンシップ教育と国際交流学習との関係が注目されることとなった。とりわけJEARNが掲げる国際協働学習研究や実践にデジタル・シティズンシップ教育を導入する動きが見られ、本研究との関係が強まった。
(3)ESDおよびSDGsと外国語教育や異文化交流学習の接合に向けた研究や実践を進めるた。具体的には福島県いわき市立四倉小学校でのビデオレター制作とインドネシア・アチェの小学校とのビデオレター交流とZoomによる同期型交流を実施した。また、会津若松市の教育委員会およびユネスコ協会を訪問し、会津若松市における異文化交流とESD、そしてデジタル・シティズンシップ教育をテーマとした研修を実施した。
(4)ネパールに渡航し、映像による国際交流の対象校を訪問し、四倉小学校が制作したビデオレターを上映するとともに映像による異文化交流の準備を進めた。
(5)タイの日泰工業大学を訪問し、高等教育レベルでの映像による異文化交流を進めることで同意し、次年度以降法政大学の学生との交流を進めることになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
総務省がメディア情報リテラシーとデジタル・シティズンシップ教育を政策に導入したこともあり、デジタル・シティズンシップ教育の普及をきっかけにメディア情報リテラシーの理論と実践研究が急速に進んだ。同時に、GIGAスクール構想の進展によって、ユネスコスクールなどによるESDとメディア情報リテラシーやデジタル・シティズンシップ教育との関係も問われることとなった。さらにiEARNを推進しているJEARNもまた、国際協働学習の理論や実践にデジタル・シティズンシップ教育の導入を進めている。欧州で進められている外国語教育とデジタル・シティズンシップ教育の接合をめざすDiCE.Langプロジェクトが日本に紹介されたことにより、外国語教育の分野でもデジタル・シティズンシップ教育は注目されるようになった。このような新たな研究動向は本研究と深く結びついている。
ESDについては、日本におけるユネスコスクール支援を行っているユネスコアジア文化センター(ACCU)と協力してESDに関する研修ビデオを制作するとともに、四倉小学校を支援する地球対話ラボとともに「GIGAスクール時代のESD―端末を活用した学校間交流の方法」をテーマとした意見交換会を行った。
一方、COVID-19流行の影響が低下したため、ネパールとタイに渡航した。その結果、本プロジェクトにおける映像による異文化交流対象校を選定した。タイでは日泰工業大学、ネパールではKavya SchoolとLake City Collegeおよびその附属学校である。また、カトマンズのコミュニティFMラジオ局であるRadio Sagarmathaを訪問し、ネパールでのコミュニティメディア支援と協力を進めることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論研究の観点からは、映像を用いた異文化交流・外国語教育とESDやデジタル・シティズンシップ教育、グローバル・シティズンシップ;教育などのユネスコの教育理論との接合や統合を進め、GIGAスクール時代に対応した理論構築を進める。
日本における映像を用いた異文化交流実施校としてユネスコスクールである福島県只見町立朝日小学校を選定し、同校の映像やGIGA端末を用いたESDと異文化交流実践を支援する。同時に会津若松市内のユネスコスクールやユネスコ協会との連携・研修活動を継続し、実践校を拡大する。ACCUと協力して制作を進めているESD研修動画を完成させ、ESD研修に活用する。
ESDのポートフォリオ評価の方法を導入し、本研究の実践活動に活用する。
さらにタイヤネパールでの映像制作および異文化交流実践の支援を行い、日本の大学や小学校との映像を用いた異文化交流実践を進める。
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