| 研究課題/領域番号 |
23K20487
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00557 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分03010:史学一般関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
貴志 俊彦 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (10259567)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10277832)
泉水 英計 神奈川大学, 経営学部, 教授 (20409973)
Ivings Steven 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (70817957)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
|
|---|
| キーワード | 英連邦軍 / 占領政策 / パーソナルメディア / 米国民政府 / 冷戦認識 / GHQ / 引揚事業 / CIE / 米軍基地 / 軍政部 / 映像分析 / メディア分析 / 地域間比較 / 広報政策 / 冷戦 / 東アジア / 占領 / アイデンティティ / 帰還 / プロパガンダ / 広報写真 / 華僑 / 西太平洋 / 地域社会 / 琉球列島米国民政府 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後直後あるいは占領期の西太平洋地域（おもに日本、韓国、台湾、中国、フィリピン、香港、シンガポール）を研究対象として、地域社会の冷戦認識に影響をもたらした公式／非公式メデイア、マスメディア／パーソナルメディア／パブリックメディアに着目して進めている。また、これら地域の占領政策に従事した米軍および英連邦軍の統治実態に関する地域間比較を念頭に入れて、集合的記憶の形成に寄与した各種メディアやマスイベント、占領政策に従事した部隊や個人の背景および認識、および占領地域への影響について実態に即した研究を進め、野心的な試みとして冷戦研究の再構築を試みる。
|
| 研究実績の概要 |
昨年度に発足させた4つの班のほか、新たにマイグレーションとメディア班を新設して、冷戦期の占領統治問題のほか、帰還問題にも着手した。各班の活動は、初年度に引き続き、各地での資料調査を中心に活動を進めている。
1）総括班は、占領軍統治に関する文書資料の調査および収集を行った。調査施設は、主に日本占領軍拠点都市（京都市・舞鶴、呉・広島、高松・善通寺、鳥取、岡山、山口）の図書館、公文書館、個人宅が所蔵する関係文書、新聞記事、写真、記録映像。
2）フィールドメディア班と映像メディア班は合同で、沖縄における米軍占領の集団的記憶に関係する記念碑や施設の調査を実施する。調査地は、那覇市、名護市、国頭郡、座間味島、伊江島、宮古島、与那国島、南北大東島である。さらに、昨年度収集した占領下沖縄関係メディア『オキナワグラフ』および「写真ニュース」の目録化を進める。この作業は来年度も継続予定。
3）総括班、フィールドメディア班、映像メディア班は合同で、収集した映像資料の一部を用いて、2023年1月23日神奈川大学みなとみらいキャンパスにて、「第1回占領期の映像を見る会」を開催し、合同で映像分析を進めた。また、イギリス連邦軍（BCOF）が発行した広報新聞『BCON』を収集し、来年度開催予定の合同輪読会のためにデジタル化を完了。
４）マイグレーションとメディア班は、引揚港所在地（函館、横浜、浦賀、神戸、山口、佐世保、長崎）の図書館、記念館で文書調査を進め、また史跡や米軍関係施設跡のフィールドワークを実施した。なお、舞鶴の調査には総括班も参加。
５）総括班と都市メディア班は合同で、収集した米軍将兵撮影写真を用いて、2023年2月4日から4月2日まで、京都文化博物館で「続 戦後京都の「色」はアメリカにあった!」と題する展示を実施し、関連する図書の刊行を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本国内における関連資料の調査、収集は、予定以上に順調以上に進んでいる。一方、国外パートナーの意向により海外調査が控えられている点は課題と考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
１）オーストラリア軍を主体とする英連邦占領軍の広報紙（BCON)の合同輪読会開催
２）イギリスにおける英連邦占領軍関連文書調査
３）日系米軍将兵文書の調査継続、本年度はハワイ大学マノア校などでの調査も予定
４）占領軍将兵撮影の映像フィルム、写真などの調査継続
５）西太平洋地域における占領政策の比較分析
６）日本本土、沖縄、台湾、朝鮮半島の米軍進駐の影響比較
|
