| 研究課題/領域番号 |
23K20548
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00636 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
水内 俊雄 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 客員教授 (60181880)
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| 研究分担者 |
コルナトウスキ ヒェラルド 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (00614835)
菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
五石 敬路 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
西野 雄一郎 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
蕭 耕偉郎 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30796173)
福本 拓 南山大学, 人文学部, 教授 (50456810)
キーナー ヨハネス 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50825784)
松尾 卓磨 茨城大学, 人文社会科学野, 講師 (50915080)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
陸 麗君 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70803378)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 社会包摂 / 生活困窮者自立支援 / 就労による包摂 / 移民 / 外国人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2002年のホームレス自立支援法以降、生活保護をベースとした「最後のセーフティネット」は、派遣村以降の政策推進で一挙に展開し、2015年に生活困窮者自立支援法で重層化された。この新たなセーフティネットを「基底のセーフティネット」と独自に呼称し、欧州発の社会包摂の原理を取り込みつつ特殊日本的制度化を遂げたこの2010年代の特質を明らかにする。そこで萌芽した社会包摂の内容を福祉による包摂、就労による包摂・金融による包摂といった概念で整理することで、欧米との差異の測量を目指す。サードセクターの存在の強弱により実践に著しい地域差がある、こうした活動の社会的イノベーションという実践的役割も担っている。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、生活困窮者や外国人労働者を対象に、日本社会における就労・住居・制度との接続を軸とした社会包摂の実態と課題を明らかにした。特に社員寮や特定技能制度、外国人による宗教・習俗を基盤とする居住支援の実態を調査し、公的セーフティネットのみならず、民間や非制度的な包摂機能の多層性に迫った。また、生活困窮者自立支援制度の実地分析や、外国人の集住・就労・起業を通じた都市エンクレイブの形成などを通じて、日本型包摂の動態と課題を浮き彫りにした。さらに、国内外の比較研究や国際会議での発信を通じて、日本における都市包摂の特色を国際的に可視化し、コロナ禍後の包摂型都市の構築に向けた理論的基盤を提供した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、社会包摂の理論を生活困窮者支援や移民労働、都市周縁の空間的実践に接続し、日本型の包摂メカニズムを再検討した点に学術的意義がある。とりわけ、モバイルな就労・居住支援、外国人エンクレイブの形成、宗教や習俗に基づく共居空間の役割など、制度に還元されない包摂の形式を実証的に把握した。また、生活困窮自立支援制度や特定技能制度の運用における柔軟性と課題を示し、現場発の知見を通じた制度改善提言を行った。一部の成果は法改正にもつながり、社会的実装に貢献した。加えて国際会議や英文出版などを通じて、日本の包摂型都市の理論的独自性を海外に発信し、移民研究・地理学・都市社会学の横断的発展に寄与した。
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