| 研究課題/領域番号 |
23K20549
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00637 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2023-2024)
帝京大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 名誉教授 (30115787)
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| 研究分担者 |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90415828)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 人口地理学 / 平成の大合併 / 小地域別将来推計人口 / 出生力 / 外国人住民 / 人口減少 / 小地域別将来人口推計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
総人口が減少に転じ、さらにコロナ禍の影響を受けて以降、わが国の人口地理は様々な変化を遂げているが、その実態の解明が着実に進んできたとは言い難い。本研究は、高齢化、出生力、在留外国人などに焦点をあて、国内で近年提案された新しい視座や方法に基づいて、日本の人口地理学を刷新し再構築することをめざす。
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| 研究実績の概要 |
2023年度にSpringer社から出版した
Ishikawa, Y. ed. (2023) Japanese Population Geographies I: Migration, Urban Areas and a New Concept, Singapore: Springer Nature, 90p.
Ishikawa, Y. ed. (2023) Japanese Population Geographies II: Minority Populations and Future Prospects, Singapore: Springer Nature, 83p.
は、過去10年間に日本の人口地理学分野において発表された、代表的な10の論文を所収した論文集である。従来の日本では、海外の成果の輸入に熱心で、国内で生まれた優れた成果の輸出には無頓着であった。この論文集に収められた論文の内容は、国内移動パターンの変化や都市圏単位の人口変動の分析、関係人口という新しい概念の検討、エスニックな、あるいは性的なマイノリティ人口の分布の考察、国全体あるいは都市内小地域ごとの将来予測、政治経済的視角の提示、など多岐にわたっている。このアンソロジーの刊行によって、日本の優れた成果が海外で評価されることを期待している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画の初年度の2021年度には、日本の総人口がピークに達した2008年以降の期間を対象に、国内の主に人口地理学分野の既往研究のレビューを、代表者・分担者の全員でまとめ、Population, Space and Place誌に発表した。また、2022-23年度には、わが国のこれまでの人口地理学研究の中から、優れた10の和文論文を選び、その英訳をまとめた2冊のアンソロジーを、Springer社から刊行した。これは、本計画のスタート時点では意図していなかった作業だったが、日本人口学会英文叢書編集委員会から代表者への要請があり、当科研の趣旨に合致するので、出版に至ったものである。2023年度以前から、代表者と分担者が個別に取り組みはじめていた特定のテーマに関する研究については、2024年度中の刊行をめざしている。以上、現在までの進捗状況は順調と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度が本計画の最終年度にあたる。そのため、当初予定していた、代表者および分担者が筆頭著者となる英文論文を各自がまとめ、海外のジャーナルに投稿予定である。具体的なテーマは以下のとおりである。
1)多文化共生策の分析：国内在住の外国人を対象とした重要な政策である多文化共生策を取りあげ、自治体国際化協会による国内自治体単位の多文化共生策に関するデータを用い、2021年における当該施策の具体的な提供状況についての地域差とその要因を、統計分析および関係者への聞き取り調査から検討する（石川）。
2)高齢化プロセスの分析：日本における2015-65年の高齢化プロセスを「全国小地域別将来人口推計システム」のデータを利用して解明する。その際、非階層クラスター分析を用いて小地域をいくつかの等質地域に区分し、それぞれの地理学的・人口学的特性に着目する（井上）。
3)平成の大合併の分析：平成の大合併の結果、新自治体の市役所や町役場が置かれた中心地域とそれを失った周辺地域の間での格差を、自然動態と社会動態や関連する指標を中心として分析する。対象とするのは、1980-2020年の期間における日本の全域であり、分析の単位は合併前の旧市町村である（小池）。
4)出生力の分析：全国を対象とした研究として、『国勢調査』および『人口動態統計』のデータを用いて、2020年における出生力(合計特殊出生率)の地域差を、結婚力と結婚出生力という2大要因ごとの検討を行う。また、必要に応じて、国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」の結果も分析に活用する（山内）。
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