研究課題/領域番号 |
23K20562
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補助金の研究課題番号 |
21H00652 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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研究機関 | 国立歴史民俗博物館 |
研究代表者 |
山田 慎也 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (90311133)
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研究分担者 |
土居 浩 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (20337687)
朽木 量 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (10383374)
金 セッピョル 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 客員助教 (00791310)
田中 大介 自治医科大学, 医学部, 教授 (20634281)
問芝 志保 東北大学, 文学研究科, 准教授 (20840763)
谷川 章雄 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40163620)
瓜生 大輔 芝浦工業大学, デザイン工学部, 助教 (40635562)
鈴木 岩弓 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (50154521)
小谷 みどり 身延山大学, 仏教学部, その他 (50633294)
玉川 貴子 名古屋学院大学, 現代社会学部, 准教授 (60424321)
森 謙二 茨城キリスト教大学, その他部局等, 研究員 (90113282)
大場 あや 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 外来研究員 (90974551)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | 高齢者 / 死 / 墓 / 生前予約 / 葬儀 / 無縁 / 介護 / リビングウィル / 直葬 / 遺骨 / 孤立死 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、家族のサポートが期待できない高齢者を中心的対象とし、生前から死後への過程についての実態を、一貫した視点で検討している。生前の段階での死後の準備やその際の当事者や関係者の意思の介在のあり方など、一連の過程に関わる医療・介護・福祉・葬儀産業・宗教者等、家族以外の多様な専門家・専門機関が担う役割に注目する一方、現状へと至った歴史的経緯を検討し、将来のシステム形成に寄与する知見を明らかにする。さらに葬墓制研究情報のプラットフォーム構築の試行を行い、最終的には、社会全体として人々の死を支える学問体系「葬墓文化学」の構築を行い、ソーシャルな基盤構築への寄与を目指す。
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研究実績の概要 |
今年度は「引き取り手のない死者への対応」について、全国の市町村および東京23特別区のあわせて1741市区町村の自治体に対してアンケート調査を実施した。ここでは総務省が行った「遺留品等に関する実態調査結果報告書」によって、引き取り手のない死者数を含め、遺留金等の取り扱いについては概要をつかむことができたため、このアンケートでは、死亡から火葬までの遺体の取り扱い方や拾骨のあり方、また納骨の仕方やその墳墓および、慰霊祭や実際の儀礼のあり方、およびその参列者、そのほか行政の終活事業についてアンケートを実施した。 その調査結果は、法的な具体的手続きが定まっていないため、じつに地域ごとに多様であることが判明した。それは拾骨のあり方や、遺体及び遺骨の保存期間や場所なども自治体ごとに多様であった。また死後の祭祀としては、火葬前や慰霊祭などを実施しない場合も多いが、火葬前に読経は拝礼を行う地域や、慰霊祭を実施する市町村もそれなりにあり、慰霊祭では行政が主催するものだけでなく、社会福祉協議会やそのほか寺院などの対応もあったことが判明した。 さらに死者の祭祀にかかわる特許情報の整理も進んでおり、仏壇や墓などにおいても積極的に特許や実用新案申請がなされていることが分かった。そこでは、時代の先取り的な遺影と位牌の融合した形や仏壇と遺骨安置を併用した形態など、現代の個人化の時代を先取りしたような形態も見られ、工業技術の発展が、葬送墓制にも大きく影響していることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今回のアンケートは該当部局が複数にわたり、また市民行政や福祉民生、墓地などの公衆衛生など多忙な部局をまたがるために、先方に負担なくまた回答返送数をあげるために、準備に時間がかかったが、今回過半数を超える回答があったので、大きな目的を達することができた。また生前から死後への多様な機関による人々の対応についても、新型コロナウイルス感染症の流行も大分収まってきており、調査なども徐々に再開することができ、研究も推進することができている。
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今後の研究の推進方策 |
来年度はとりまとめの年であり、まず「引き取り手のない死者への対応」についてはその中間報告について、9月の日本宗教学会でパネルを組み、報告予定である。さらに科研の成果として12月には、国立歴史民俗博物館と共催の形で歴博フォーラム「超高齢社会における葬墓性の再構築を目指して」を東京一橋講堂において開催予定である。
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