研究課題/領域番号 |
23K20571
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補助金の研究課題番号 |
21H00662 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | 国際経済法 / 価値勝ち多極化 / 国際経済秩序 / 米中経済摩擦 / 価値多極化 / WTO / 国際投資法 / 競争法 / 独占禁止法 / デジタル貿易 / 人権保護 / 世界貿易機関(WTO) |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、現在の国際経済秩序の危機をもたらし、変革が必要となっている基層には、世界的な価値観の多極化(以下「価値多極化」という。)の進行があるとの仮説の下、第1に、価値多極化が、国際経済秩序のうち具体的にどの法分野やどの争点に関する現象に作用しているのか(現象の法的分析)、第2に、長期、中期及び短期の3つのタイムスパンに分け、価値多極化がどのように国際経済秩序に作用してきたのか(現象の歴史的分析)をそれぞれ明らかにした上で、第3に、今後、価値ブロックに分断されつつある国際経済をつなぎ留め、国際経済秩序を再構築するため、いかなる法的・制度的設計が必要になるのか指針(立法論的提言)を示す。
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研究実績の概要 |
2021年度中は、4本の英語論文を含む25本の論文を公表し、国際学会等での複数の英語報告を含む学会報告8本を行い、複数の英語共著・共編著を含む書籍8冊を発刊した。特に、本研究課題「価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築」に直結するものとして、研究代表者・川島が日本国際経済法学会30周年記念大会にて学会報告を行ったほか、密接に関連する国際経済協定における安全保障例外に関し、同・川島及び研究分担者・川瀬が2本の英語論文を含む論文3本を公表した。加えて、研究分担者・伊藤及び玉田が、国際投資法及び国際紛争解決手続関連の複数の英語論文を含む論文を公表した。国内経済法に関しては、研究代表者・川島、研究分担者・武田及び東條が、国内外でのデジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に関する論文を中心に公表し、また学会報告を行った。これらの研究成果から、①経済運営に関する価値多極化の観点からは、米中欧において市場経済に関する考え方のズレに起因する紛争が引き続き発生していると同時に、特に米中の間で技術的優位確保・獲得のため補助金等の産業政策について積極化する傾向、デジタル・プラットフォーム事業者に対し積極的に規制する傾向などの共通現象がうかがえた。②国家統治に関する価値多極化の観点からは、特に米中を中心に、人権・労働基準の保護水準のズレに起因する紛争が頻発している傾向がうかがえたところ、それらに対応したインターフェイスの構築の必要性の研究をさらに深める必要性が明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の世界的蔓延の影響で、当初予定していた海外調査が研究期間中実施できなかったが、オンライン会議企画・参加による積極的意見交換・情報収集・成果発信でこれを補うよう努めた。結果として、初年度から多くの研究成果を上げることができた。
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今後の研究の推進方策 |
①経済運営に関する価値多極化及び②国家統治に関する価値多極化の両観点からの研究に加え、③価値多極化の歴史的展開及び④価値インターフェイス設計に関する研究も進める。新型コロナ感染症の影響を受けた期間におけるオンライン会議での意見交換・情報収集・成果発信に加え、今後は国内外の対面会議・現地調査も組み合わせて意見交換・情報収集・成果発信を実施する。
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