| 研究課題/領域番号 |
23K20572
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00664 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
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| 研究分担者 |
飯島 淳子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00372285)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
倉田 賀世 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (10431298)
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
橋爪 幸代 日本大学, 法学部, 教授 (30407340)
岡本 弘道 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40966727)
中野 妙子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50313060)
冷水 登紀代 中央大学, 法学部, 教授 (50388881)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266)
井上 泰人 東北大学, 法学研究科, 教授 (90961748)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 社会保障 / 扶養義務 / 養育費 / 私的扶養 / 家族 / 公的扶養 / 公私の役割 / 社会保障法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活上のニーズを抱えた者に対する社会保障給付と扶養義務者による扶養とは機能におい
て重複する部分があり、生活保護や社会福祉ではその調整のための規定が置かれている。社会保障と私的扶養との関係は古典的な問題であるが、近年急速に進められている養育費支払確保の取組みを背景に、現代性のある問題として再認識されている。本研究では、社会保障法内在の局面、社会保障法と民法との対話の局面、実体法と手続法が循環する局面を捉え、分野横断的分析により、社会保障給付と扶養義務を棲み分ける理論的枠組みを提示するとともに、その理論を担保する組織・執行手続とそこでの司法・行政の役割分担のあり方について分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、養育費制度について、近年の法改正の動きを分析しつつ、諸外国の法制を参考としながら、社会保障給付との接続のあり方について検討を行った。また、本研究では、生活保護、社会福祉、児童扶養手当等を具体的に取り上げながら、社会保障制度と扶養義務との相互関係と行政による家族への介入を規律する理念を探求した。それにより、家族のなかにおける「弱者」の保護という視点の必要性が明らかとなり、社会保障制度において扶養義務者が負担を負う仕組みの課題が浮き彫りとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族のあり方が多様化・変容するに伴い、扶養義務者に一定の負担を課す社会保障制度の仕組みは、その運用のあり方も含め、常にその妥当性が問われる必要がある。本研究では、その妥当性を測る規範的根拠として、従来社会保障法学では言及がほとんどなかった憲法24条に着目し、家族という集団を前提としつつも、その中での個人（特に弱い立場におかれる個人）の自律を保障する理念的根拠を探求した。これにより、扶養義務者やその他の家族に負担を求める社会保障制度やその手続きがはらむリスクが明らかとなった。
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