| 研究課題/領域番号 |
23K20573
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00665 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 (2022-2024)
横浜国立大学 (2021) |
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研究代表者 |
関 ふ佐子 神奈川大学, 法学部, 教授 (30344526)
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| 研究分担者 |
秋元 美世 東洋大学, 社会福祉学研究科, 教授 (00175803)
西森 利樹 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (30795860)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
矢田 尚子 日本大学, 法学部, 准教授 (40383195)
柳澤 武 名城大学, 法学部, 教授 (70363306)
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90706764)
鈴木 ゆめ 横浜市立大学, 附属市民総合医療センター, 教授 (70236024)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 高齢者法 / 差別禁止と保護 / 社会的障壁 / ユニバーサル保障 / 労働法 / 民事法 / 社会的な障壁 / 年齢差別 / 高齢社会 / 認知症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、第1に、各人の文献調査のほか、多分野の研究者や実務家を高齢者法研究会に招聘し意見交換した≪2022年5月:「高齢社会における人・財の法」山城 一真(早稲田大学)「総論・ケベック法」原恵美(中央大学)「アメリカ法」金子敬明(名古屋大学)「イギリス法」根本尚徳(北海道大学)「ドイツ法」高秀成(大阪大学)「フランス法」、9月:西片和代（弁護士）・根本雄司（弁護士）「高齢者と信託・ルイジアナ現地調査報告」、2024年1月:三輪まどか（南山大学）「移行型任意後見契約の成否をめぐる判断枠組みの再検討」≫。
第2に、2023年8月に研究代表者の関が他の研究者や実務家と行う2024年度調査の予備調査で、カリフォルニア州でCCRC（継続ケア型退職者コミュニティ）のPilgrim Placeと高齢者施設での権利擁護を進めるNPO・CANHR、ルイジアナ州で弁護士2人とともに高齢者法の研究者や高齢者を専門とする法律事務所等を訪問した。Pilgrim Placeでは居住環境を向上する高齢者自身の取り組みなど、CANHRではNPOにおける弁護士等の活躍について調査した。ルイジアナ州では、研究者とは高齢期に向けた備えなど、法律事務所では高齢者の課題について意見交換した。文献調査による日本と高齢社会先進国との比較法研究も進めた≪関・西森・柳澤（アメリカ）、秋元（イギリス）、川久保・矢田（ドイツ）、原田（フランス）≫。
第3に、高齢者法研究会で研究成果を報告し、現場の課題の解決方法を探り、研究成果は随時HPで情報発信した。
第4に、2024年3月にルンド大学法学部のTitti Mattsson教授を研究会に招聘し、スウェーデンにおける高齢者法の現状やバルネラビリティについてご報告いただいた。スウェーデンにおける行き過ぎた自己決定といった最新の課題を伺い、同時通訳入りのオンラインで討議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、高齢者が直面する社会的な障壁について探求し、差別禁止と保護との関係等を探った。具体的には、ユニバーサルな保障と固有の保障との理論的関係（秋元・関を中心に研究）、雇用における年齢差別の禁止と年金受給者への特別な配慮の関係（柳澤）、高齢者特有の医療・介護制度の存在意義（川久保、原田）、所得保障と高齢者の就労要件（関）、障害者と異なる高齢者特有の意思決定支援の在り方（西森）、高齢者の住まいの特異性や入居差別（矢田）等を研究した。
海外の研究者A.Boni-Saenzを招聘して行った昨年度の研究会を受けて、高齢者の年齢として、暦年齢・生物学的年齢・主観的年齢等について検討した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、高齢者法の研究者や実務家で協働して行う海外での調査が数年できず、調査先の状況も変化した。そこで、海外渡航が可能となった2023年度は、研究グループによる本調査に向けた予備調査を関が行った。これにより、しっかりとした本調査を行うための準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度までにオンラインにより海外の研究者と行った意見交換は大変有意義であった。今後もオンライン研究会等のノウハウを生かし、海外の研究者との意見交換を進めていきたい。
研究の最終年度となる2024年度は、第1に、2023年度に引き続き多分野の研究者や実務家を研究会に招聘するほか、文献調査により本研究テーマに関する論点や課題を検討したい。
第2に、2023年度の予備調査を踏まえ、研究者と実務家とで協働して行う夏のアメリカの実態調査が本年度の研究の中心となる予定である。この他、主に文献調査という形で、2023年度と同様の形で日本と高齢社会先進国との比較法研究を進める。
第3に、2024年2月か3月に高齢者法研究会において、本研究の集大成となるシンポジウムを海外の高齢者法の研究者をオンラインで招聘して行う（同時通訳を入れる）。
第4に、2024年度も各人が研究成果を高齢者法研究会等で報告し討議を重ね公表していくほか、共同研究の成果を書籍として出版する。また、HPによる情報発信も随時行っていく。
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