| 研究課題/領域番号 |
23K20576
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00669 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| 研究分担者 |
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
木戸 茜 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (30803043)
梅村 悠 上智大学, 法学部, 教授 (50439329)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
杉山 佳子 東北学院大学, 情報学部, 講師 (60965177)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 契約ガバナンス / サステナビリティ / 実証研究 / 法と経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業の経済活動がグローバルなサステナビリティ（持続可能性）を実現するものとなるために求められるガバナンス・メカニズムを解明する。会社法学ではコーポレートガバナンス（とりわけ取締役会・監査役会の構成）が企業活動に与える影響、契約法学ではサプライチェーンの契約の仕組みとサステナビリティの実現、経済学からは金融・資本市場によるサステナビリティの実現に対する評価の実証分析を行う。その上で、超学際研究（フューチャー・アース・プログラム）と会社法学・契約法学を接合して、地球社会のサステナビリティを実現するためのガバナンス・メカニズムに関する実践的提言に結びつけることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度の研究は、以下のとおり進められた。
第一に、サステナビリティとコーポレートガバナンスの関係について、情報開示やサステナビリティ委員会の設置等の手法に着目し、日本における取組の特徴を分析した。梅村が雑誌論文を公表し、また小塚は海外におけるシンポジウムに招待を受けて見解を公表した。第二に、会社の女性役員について、職務経験に着目した実証研究を杉山が行い、研究論文を公表した。また、より一般的に会社役員の人生経験が企業業績に対して与える影響について、高橋が実証分析を行い、国際学会で報告した。第三に、サプライチェーンの契約におけるサステナビリティや公正性の観念の位置づけについて研究を進め、松井が論文を公表し、また曽野が学会報告を行った。第四に、女性取締役の選任の効果を素材として、松中が実証研究という研究手法の扱い方について検討を加え、論文を公表した。第五に小塚が、コーポレートガバナンスの分野においてサステナビリティを取り入れた現状を理論化し、これとサプライチェーンにおけるサステナビリティを実現するための考え方とを統合するような理論枠組を試論として提示し、国際学会において報告した。第六に、以上の研究の前提として、コーポレートガバナンスやサプライチェーン契約の基礎理論にかかわる研究を進め、論文の公表、学会での報告などを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、「コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ」と「取締役会のダイバーシティ」という二つの点に対して問題意識を持ち、株主利益を中心とした近時のコーポレートガバナンス改革との連続性を検証しているところ、前年度に引き続き、この二つの問題領域の双方において、学会報告と論文執筆が進展している。また、アプローチとしては、会社法の理論、契約法の理論、経営学をふまえた実証研究、法と経済学の方法論による実証研究を併用することとしているところ、それらすべてのチームにおいて実績が報告されていることから、おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度に向けて、コーポレートガバナンスと契約ガバナンスの考え方を、サステナビリティの観点から統合するような理論枠組を構築したい。令和５年度中に、国際学会においてその萌芽を提示し、学会参加者より一定の注目を集めたが、それをさらに進展させ、これまで分断されてきた二つの問題領域を統一的に把握し、そのことによって、企業活動におけるサステナビリティの実現を実践する上でも有意義な理論となることを目指す。
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