| 研究課題/領域番号 |
23K20577
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00671 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| 研究分担者 |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 巨大リスク / 賠償制度 / 補償制度 / 原発事故 / 費用負担 / 原子力 / 気候変動 / 災害 / 事故 / 賠償 / 補償 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することを目的とする。人類普遍の喫緊の問題である巨大リスクについて、万が一顕在化した場合の損害を確実に填補し、かつ、万が一にも顕在化させない抑止の機能も有する法制度の設計に向けて、①危険責任等のリスクの分配に関する従来の法理論の研究、②リスクの分配に関する既存の法制度の検証、③従来の法理論で想定されていた危険・リスクとの違いを明らかにするための巨大リスクの特性分析および類型化、④提示する法制度の実現可能性を担保するための検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
科学技術の発達に伴い、加害者の賠償資力を大幅に超える規模の損害を生ぜしめる可能性がある巨大リスク(catastrophic risk)を内包する活動が増えている。本研究の目的は、現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することである。(1)危険責任に関する従来の法理論について、文献調査を起点に巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の設計に向けた再構成を試み（法理論の研究）、(2)従来のリスク研究の深化を通じて巨大リスクの特性分析と類型化を行い（巨大リスクの特性の分析）、(3)巨大リスクの事後的分配の実例である福島原発事故賠償スキームの検証を行い（福島原発事故賠償の検証）、(4)提示する法制度の実行可能性について費用負担の観点から検討する（費用負担制度の検討）という研究体制をとっている。
研究実施３年目の今年度において、法理論研究班は、国内外の危険責任等に関する法理論の先行研究の文献調査を継続しつつ、巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究を行った。巨大リスク特性分析班は、国内外のリスク学に関する先行研究の文献調査を継続しつつ、巨大リスクの特性を分析した。福島原発事故賠償検証班は、福島原発事故賠償スキームの形成過程・運用実態に関する文献調査や関係者のインタビュー調査を継続しつつ、当該スキームの検証を行った。費用負担制度検討班は、費用負担制度の検討を継続して行った。
これら各班の研究成果を共有する一環として、日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会と共催で、全体研究会を３回開催した（6月18日、9月3日、10月21日）。うち、9月3日は、本研究課題の研究成果の中間報告会として位置づけられる。また、研究代表者の大坂が、福島第一原発構内および中間貯蔵施設の視察、アメリカでの調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究発表（令和５年度の研究成果）で示したとおり、研究代表者および研究分担者それぞれが、研究成果の一部を論文等として公表することができた。9月3日の第６回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしまの訴訟分科会は、研究代表者の企画によるもので、研究分担者２名も報告者として登壇しており、本研究課題の中間報告会としての性格を有する。
その他、研究代表者の活動としては、プエルトリコで開催された国際学会、京都で開催された原発事故による福島の損害賠償と復興に関するシンポジウムで報告を行うなど、国内外における研究成果の発信に、多少なりとも貢献できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究計画に沿って研究を実施していく。
法理論研究班は、国内外の危険責任等に関する法理論の先行研究の文献調査、その作業を通じて絞り込んだ課題を踏まえた、巨大リスクの顕在化に備えたあるべき賠償・補償制度の研究を継続する。巨大リスク特性分析班は、国内外のリスク学に関する先行研究の文献調査、具体的な事例を基にした巨大リスクの特性の分析・類型化のための研究を継続する。福島原発事故賠償検証班は、福島原発事故賠償スキームの形成過程・運用実態に関する文献調査、関係者のインタビュー調査等を通じた、同スキームの検証を継続する。費用負担制度検討班は、費用負担制度、保険制度等の調査・研究を継続する。
研究総括班は、全体研究会の開催等を通じ、各班の進捗状況に応じて研究成果を共有・再整理しつつ、最終報告に向けて準備を行う。また、海外調査を企画・実施する。
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