| 研究課題/領域番号 |
23K20579
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00673 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
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| 研究分担者 |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
森際 康友 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40107488)
浜辺 陽一郎 青山学院大学, 法学部, 教授 (50386695)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 弁護士倫理 / 弁護士とAI / 裁判のIT化 / リーガルテック / 法曹実務 / IT化 / AIと法 / 弁護士会 / 法曹倫理 / 契約のライフサイクル / 弁護士の職務 / 弁護士の義務 / 通信秘密保護 / 依頼者の権利 / 公的信託 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
法曹倫理の現代的課題と、それを管理・監督する制度設計として、裁判所（裁判官含む）、弁護士会、弁護士本人および検察庁の役割や、弁護士の法律上および倫理上の義務について検討をしている。その中で新たに出てきている課題は、裁判のIT化やAIのシステムを法律業務に活かすための社会的システムの構築とその管理としての制約原理を、技術の革新に即して検討し続ける必要があるところであり、現時点での技術やシステム開発状況を確認しつつ、そこから生じる法的課題や倫理的課題について、海外の状況を調査しそれらと比較しながら検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和4年以降、継続して法曹倫理とAIについて研究しているが、令和4年には、海外とりわけイギリス・ドイツ・アメリカの法曹倫理とAIの現状を民事・刑事手続や弁護士事務所の経営形態への影響などを探求し、令和5年には、EUの状況と人権問題にフォーカスして検討し、他方で、AI技術の現状とそれの規制状況を確認した。
令和5年度は、令和4年度に引き続き、IT化とAIと法をめぐる法曹倫理・弁護士倫理に関する研究を進めた。そこでは、個々の弁護士や弁護士法人のAIをめぐる法曹倫理上の義務のみならず、弁護士会の役割についても精査した。
また、特に、令和5年度は、AIと法曹実務における人権のかかわりからの検討として、オランダの研究者Martijn SCHIELTEMA先生にも加わって頂き、ILEST24のシンポジウムでは、個人情報の保護の観点をはじめとする新しいAI技術をめぐる法的課題と人権保護の必要性について総論的に確認した。そこでは、AIによる人権侵害に対する法的対応として、刑事罰にいたるまでの制裁の検討も提起されている。
各論的な研究としては、リーガルテックといったAI技術の法律業務への活用可能性を多角的に検討したが、例えば、契約の成立前から成立後の管理に至る契約のライフサイクルを巡っての企業における最先端のAIの活用可能性とその法的課題について検討した。そのうえで、弁護士および弁護士法人の倫理上の義務にどのような影響があるかも検討したうえで、弁護士会の役割や法的規制の必要性などについても、検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
とりわけ海外の状況調査についてコロナ禍の影響での遅れがあった分は、まだ取り戻せていないところがあるものの、各研究者においては、国内でできることから手を付けて、できる研究を進めてきている。国内研究を先に進めていることにより、比較法研究が後回しになっているところは、令和6年度にまとめて実施ができるよう研究計画を調整している。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記にも記載したが、とりわけ海外の状況調査についてコロナ禍の影響での遅れがあった分は、まだ取り戻せていないところがあるものの、各研究者においては、国内研究を先に進めていることにより、比較法研究が後回しになっているところは、令和6年度にまとめて実施ができるよう研究計画を調整している。令和6年度夏には、国際学会に日本からも何名か参加し、海外の研究者との交流も図る予定である。
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