| 研究課題/領域番号 |
23K20583
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00683 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10543514)
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| 研究分担者 |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
堀江 孝司 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70347392)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
李 蓮花 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30373038)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
崔 佳榮 駒澤大学, 法学部, 講師 (30816989)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 比較福祉国家研究 / 家族主義レジーム / 家族政策とその分岐 / 因果的背景 / 過程追跡と計量分析 / 比較福祉国家 / 国際比較 / 家族政策の多様化と因果的背景 / 過程追跡と量的比較 / 学際的研究 / 家族政策の変遷 / 過程追跡 / 量的比較 / 福祉国家論の理論的刷新 / 比較福祉国家論 / 学際的分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後の社会的保護において家族福祉に依存してきたとされる「家族主義レジーム」諸国を対象に、家族政策の変遷に注目して、過程追跡と量的比較という研究手法を用いることで、その多様性や動態およびその因果的背景を明らかにする。そして、国際比較で得られた知見を、学際的・多角的に再検討することで、比較福祉国家論の理論的刷新などの学術的貢献をなし、また今後の家族政策のあり方に関する展望を導くなどの社会的貢献をなす。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後の社会的保護において家族福祉に依存してきたとされる「家族主義レジーム」諸国を対象に、家族政策の変遷に注目して、過程追跡と量的比較という研究手法を用いることで、その多様性や動態およびその因果的背景を明らかにする。そして、国際比較で得られた知見を、学際的・多角的に再検討することで、比較福祉国家論の理論的刷新などの学術的貢献をなし、また今後の家族政策のあり方に関する展望を導くなどの社会的貢献をなす。
初年度である2021年度は、次年度以降に本格的に実施する比較分析のための準備作業として、メンバー間での問題意識の共有を図った。具体的には、家族社会学や社会政策論の専門家を招聘した研究会を開催し、「家族主義」研究の到達点と課題を確認することに加え、日本型福祉国家の変容に関する合評会を開催し、比較福祉国家論における日本の位置に関する理解を深めた。それぞれにおける議論をふまえて、共同研究の対象国である日・韓・台・中・豪・伊・仏・スペイン・ポルトガルにおける第二次世界大戦後の社会的保護のあり方に関して情報共有と意見交換を行い、「家族主義レジームの変容」を捉えるための政策領域として家族給付とケアが有益であることを確認した。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行によって海外調査が実施できなかったため、研究計画の見直しが必要となった。当面は、二次文献やインターネットベースで可能となる情報収集を進めていきつつ、新型コロナ対応を通じて、従来的な社会的保護がどのように変化していくかに注視していくことを確認した。
以上のように、21年度は、メンバー間での問題意識の共有を図り、次年度以降の本格的な作業に向けた土台形成に力点をおいた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行によって、対面での研究会の実施が困難となり、オンラインで研究会を開催してきたものの、メンバー間での問題意識の共有に時間を要してしまったことに加え、研究計画時に予定していた海外調査の実施を次年度以降に延期せざるを得なくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
オンライン研究会を重ねることによって、メンバー間での問題意識の共有が進みつつあるが、共同研究の中核となる概念・分析枠組を確立するためには、対面でディスカッションを行い、成果を共有していくことが望ましい。そのため、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた際には速やかに対面で研究会を実施し、これまでの議論の蓄積を発展させていくことにしたい。また、海外出張が可能となった際には、メンバーが各自の対象国を訪問し、家族給付とケアに関する政策動向を調査し、必要な資料を収集することにしたい。
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