| 研究課題/領域番号 |
23K20585
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00685 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
池田 亮 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60447589)
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| 研究分担者 |
菅原 健志 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (00760266)
山口 育人 奈良大学, 文学部, 教授 (20378491)
小川 浩之 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (60362555)
ヘン イークァン 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80780618)
畠山 京子 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (90614016)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 国際海洋秩序 / 英米覇権 / 冷戦 / 脱植民地化 / 米中対立 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
開かれた海洋秩序を英米覇権が支えてきたというのが従来の定説であった。しかし本研究は、逆に「航行の自由」という原則が英米覇権を支えていた側面もあったことを重視して、そこから両者の特質を分析する。イギリス帝国には他のヨーロッパやアジアの帝国とは異なる特質があり、航行の自由という原則はそれに適合的であった。そして脱植民地化の進んだ冷戦期に英米は共同で覇権を行使していた側面があったが、それは冷戦後に中国の海洋進出という挑戦を受けている。海洋秩序をめぐる両者の対立を分析することにより、中国の挑戦がいかなる意味で覇権に挑戦しているのか、あるいはそうでないのか、その歴史的な意義を分析する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度と2022年度の研究会で各メンバーが研究報告を行なった他、各々は以下の研究活動を行なった。
2021年度：代表者池田は、中東海域における英米エジプト関係を分析することで、海洋秩序維持が英米覇権が密接に関わることを調査した。分担者小川は、インド洋およびケープ・ルートにおけるイギリス・南アフリカ関係を中心に、第二次大戦後の海洋秩序の特徴と変容を分析した。分担者山口は、国際連合国際海洋法会議とインド洋非核地帯構想の研究を行い、英米覇権と国際海洋秩序の関係を分析した。分担者Hengは、日本がいかにイギリスと協力して海洋安全保障と地域秩序の維持に努めているか、調査した。これは、共同演習や近年注目されている戦略的コミュニケーションも含んでいる。分担者畠山は、21世紀の国際海洋秩序の揺らぎに関し、航行の自由をめぐる中国の対応と各国の反応を調査した。
2022年度：代表者池田は、中東海域における英米エジプト関係を分析するために、イギリス公文書館を訪問し、資料調査を行なった。分担者小川は、インド洋およびケープ・ルートにおけるイギリス・南アフリカ関係を中心に、第二次大戦後の海洋秩序の特徴と変容を分析した。分担者山口は、国際連合国際海洋法会議とインド洋非核地帯構想の研究を遂行するため、ニュージーランド国立公文書館、イギリス国立公文書館にて資料調査を行った。分担者Hengは、ペルシャ湾岸での海洋安全保障と地域秩序の維持に関する日英協力について、イギリス外務省の外交官にインタビューを行なった。分担者畠山は、前述の自身のテーマについてキャンベラなどでインタビュー調査を行なった。分担者菅原は、1900年から1920年までのイギリス外交に関する先行研究を調べるとともに、イギリスの大英図書館でBalfour Papersなどの私文書の収集および分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度はコロナ禍のため海外での研究調査が大幅な制約を受けたが、その代わりに各メンバーは国内で調査を進め、2022年度の調査に備えた。また2021年度2022年度ともにオンラインで数度にわたり研究会を開催し、2022年度から新たなメンバーを加えることで研究対象の期間を第二次世界大戦前にまで拡大することとした。この結果、第二次大戦後にとらわれない新しい視点を持つことが可能になり、複合的な視点で研究を進めることができるようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年の8月下旬に、ロンドンで合同の研究会を開催する。科研費メンバーは各自の研究内容を報告する。それに加え、19世紀初頭以後の海洋秩序を研究する、米英の大学に所属している研究者も講演を行う。それらの議論を総合することで、早期に共著の出版が可能になるよう、準備を行う。
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