| 研究課題/領域番号 |
23K20585
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00685 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
池田 亮 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60447589)
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| 研究分担者 |
菅原 健志 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (00760266)
山口 育人 奈良大学, 文学部, 教授 (20378491)
小川 浩之 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (60362555)
ヘン イークァン 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80780618)
畠山 京子 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (90614016)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 国際海洋秩序 / 英米覇権 / 脱植民地化 / 米中対立 / 冷戦 / 米英覇権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
開かれた海洋秩序を英米覇権が支えてきたというのが従来の定説であった。しかし本研究は、逆に「航行の自由」という原則が英米覇権を支えていた側面もあったことを重視して、そこから両者の特質を分析する。イギリス帝国には他のヨーロッパやアジアの帝国とは異なる特質があり、航行の自由という原則はそれに適合的であった。そして脱植民地化の進んだ冷戦期に英米は共同で覇権を行使していた側面があったが、それは冷戦後に中国の海洋進出という挑戦を受けている。海洋秩序をめぐる両者の対立を分析することにより、中国の挑戦がいかなる意味で覇権に挑戦しているのか、あるいはそうでないのか、その歴史的な意義を分析する。
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| 研究成果の概要 |
従来、国際海洋秩序は主に二つの観点から研究されてきた。第一の観点は軍事史のものであり、圧倒的な海軍力を持つ英米が航行の自由を支えてきたと議論された。第二は国際法の観点であり、そこでは国家主権平等の原則に基づき、各国が平等な領海を持ち、公海では航行の自由という原則が強調された。これら二つの対照的な見方を架橋するため、本研究は欧米の非公式帝国が存続していると論じ、欧米海洋秩序という観点を導入する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年代以降、中国が軍事的経済的台頭を背景に南シナ海に進出し、それに対してアメリカは航行の自由を掲げて対抗している。本研究は、これを単なる米中間の覇権争いと捉えず、欧米を中心に、特に19世紀中葉からはイギリスの覇権の下で形成されてきた海洋秩序と、中国の伝統的な海洋秩序観の衝突として捉えるべきだと議論する。これにより、日本がインド太平洋を中心に国際海洋秩序といかに関わっていくべきか、新しい視点を提供することが可能になる。
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