| 研究課題/領域番号 |
23K20586
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00686 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| 研究分担者 |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
ダダバエフ ティムール 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10376626)
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (70812064)
井上 一明 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (80159970)
Urano Edson 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80514512)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
中山 裕美 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (90634014)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 国際労働移動 / 国際移民 / 越境労働 / 地域協力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際移民をめぐる地域協力枠組の背景、過程、帰結を、国際比較により明らかにする。具体的に検証するのは、学術的考察が十分に及んでいないアジア、アフリカ・中東、中南米、すなわち多数の送出国を擁する地域の事例である。特に新世紀以降、複数の送出国・地域で共時的に形成、運営されてきた地域協力枠組に着目する本研究は、欧米の主要受入国が展開する移民政策や入国規制・国境管理に主眼を置く既存の理解を補完、相対化する。それにより本研究は、国境を越える人の移動と移住をめぐる新しい秩序観を提示する。本研究は４年間遂行され、多角的な文献調査とアーカイブ化、オンラインサーベイ、現地調査から構成される。
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| 研究実績の概要 |
本科研の3年目である2023年度は、前年度に引き続き、研究計画に示していた調査対象地域である南米や中央アジア、東アジア、東南アジアを中心に複数の海外調査が実施された。合わせて、研究時間の多くは、本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組みや国際規範・法制度、また、市民社会組織に関する包括的な文献調査等により、各調査地域における関連動向の共有、担当地域において特に分析の対象とすべき側面（例：労働移住のインフォーマルセクターなど）に関する検討、さらには、アジアや中東など、現地のステークホルダーとの関係の構築とその強化のためにも費やされた。
研究会以外の場においても、メンバー間のコミュニケーションを積極的に推進した。例えば、現地研究者の招致による日本国内外における国際学術イベント開催の企画等、今後の研究遂行及び研究成果の共有を進めるための具体的なスキームの検討を進めている。科研の成果は部分的に報告され、例えば日本国際政治学会では、研究分担者の首藤もと子が部会をとりまとめ、研究代表者の明石純一も討論者として参加している。また、日本中央アジア学会では、公開パネルにおいて、同じく研究分担者のダダバエフ・ティムールが「ウズベク移民と日本社会」と題する報告を行っている。
また、各メンバーのこれまでの研究の延長と本科研の研究活動を組み合わせた成果が一部公表されている。そこには、上述のダダバエフ・ティムールが共著によりまとめた2023年『ウズベク移民と日本社会』（東京大学出版会）なども含まれる。次年度を最終年度とする本科研では、学術書としてその成果をまとめることを意図し、2023年度中に企画案を共有し、構成及び内容についてメンバー間で協議を重ねた。同時に出版社への打診も行い、概ね肯定的な回答を得ている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査を困難にしていた新型コロナウイルスの感染状況が収まり、当初の予定通り、海外調査を相次いで実施した。調査結果の整理と本科研の成果取りまとめに向けた作業を進めるための材料となる。合わせて、2023年度は、引き続き本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組み、加えて、非国家主体の役割・機能についても、研究打ち合わせを複数回実施し、各調査地域における関連動向や深めるべきテーマの発掘に関する意見交換、さらには現地のステークホルダーとの関係の構築に努めた。研究成果を学術研究書としてまとめる企画も2023年度中に共有され、具体的な検討に入っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は最終年度であり、必要に応じて追加調査を行うとともに、研究成果の公開に注力する。具体的には、夏の間に研究会を実施し、調査結果の共有と執筆状況の確認を行いつつ、遅くとも2025年度中における学術研究書の出版を目指す。年度の後半には本科研研究の成果を国際的に発信する場としてシンポジウムを企画し、幅広いフィードバックを得る。
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