| 研究課題/領域番号 |
23K20591
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00698 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
藤原 一平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50736874)
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| 研究分担者 |
代田 豊一郎 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80783951)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 自動化 / スキル / 労働市場 / 情報通信技術 / ロボット / 代替・補完 / タスク / 構造変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「ロボットが仕事を奪う」ことに対する懸念が強まっている。こうした懸念を受けて、ロボット化についての学術的研究は増えているが、その 多くが理論的研究であり、実証研究は少ない。さらに、ロボット先進国である日本についての研究は、極めて限られたものにとどまっている。 本研究では、「ロボット化は経済活動 のあり方を変えてしまうのか?」といった問いに対し、理論的かつ実証的に答えを提示することを目的と している。 特に、日本では、労働力不足への対応としてのロボット化が提唱されていた経緯がある。このため、本研究では、経済情勢がロボ ット化に影響する、という逆の因果も考慮した分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自動化技術や情報通信技術の導入が経済活動に与える影響を分析した。第一に、1980年代以降の日本のデータを用い、ロボット導入が雇用率を必ずしも低下させないが、非正規雇用化やサービス部門への雇用シフトを招くことを明らかにした。第二に、ICTの導入が非ルーティン的タスクの増加とルーティン的タスクの減少をもたらす可能性を示した。第三に、1950年代以降のデータから、近年の投資財関連技術の進歩停滞が長期的経済成長を抑制していることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、自動化や情報通信技術の導入が雇用構造や経済成長に与える影響を実証的に分析し、技術革新と経済・社会の関係を多角的に解明した点で学術的意義がある。特に、雇用の量ではなく質の変化や成長率への影響に注目した点は新規性が高い。社会的には、技術進展に伴う雇用や成長への懸念に対し、冷静な理解を促すとともに、今後の雇用政策や産業戦略の立案に資する知見を提供する点で意義がある。
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