| 研究課題/領域番号 |
23K20593
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00702 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 成城大学 (2023-2024)
一橋大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
岡田 羊祐 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (30224033)
|
|---|
| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
川濱 昇 追手門学院大学, 法学部, 教授 (60204749)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
西脇 雅人 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80599259)
早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
佐藤 英司 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90707233)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
|
|---|
| キーワード | 産業組織論 / 競争政策 / 規制政策 / イノベーション政策 / 独占禁止法 / デジタル・プラットフォーム / サプライチェーン / プラットフォーム / デジタル経済 / 産業組織 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済の発展によって大きな変革を迫られている競争政策のあり方を分析・評価する。また、デジタル・プラットフォームや技術・データを集約的に利用するサプライチェーンに特徴的な行為類型に注目して、違法性判断の前提となる事実認定の妥当性を実証的に検討する。これにより、立法論・解釈論・政策論が混然一体となったバランスのとれた提言が可能となる。
|
| 研究成果の概要 |
デジタル経済におけるサプライチェーンに対する規制目的や違法性の判断基準を明確にすることは、合理的・整合的な競争政策を推進するために不可欠である。本研究プロジェクトでは、デジタル経済における市場支配力の行使と厚生基準の関係を法的・経済学的に検討した。注目されるのは、事前規制と事後規制を事業者の自主規制と融合させる共同規制の導入が進みつつあることである。しかし、共同規制が競争政策と整合的に機能するためには多くの課題があることが明らかとなった。規制対象を一部事業者に限定する適切な仕組みを設けること、事前規制の規範を的確かつ柔軟に設けることなどである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済の発展
によって大きな変革を迫られている競争政策のあり方を、法と経済学の視点から分析・評価することである。経済学者、法学者、実務家・弁護士の三者による共同作業を通じて、法執行の国際的コンバージェンスへの要請が強いデジタル・プラットフォームの行為類型に対して、①技術・データの集積・利用等を通じたプラットフォームの単独行為、②技術・データに係る異業種間の提携とライセンス契約、及び、③プラットフォームを軸とする企業結合といった行為類型に対して、立法論・解釈論・政策論のバランスをとった提言が可能となる。
|
