| 研究課題/領域番号 |
23K20597
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00707 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
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| 研究分担者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
杉原 薫 総合地球環境学研究所, 研究教育部, 客員教授 (60117950)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | タイ / 東南アジア / 配分構造 / 半島諸国 / 長期経済統計 / ラオス / 比較制度分析 / 長期経済成長 / 生産性 / 資本市場 / 労働市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
継続課題のため、記入しない。
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| 研究実績の概要 |
２０２１年度は初年度であったが、新型コロナ感染症の流行が引き続き、海外渡航・招聘が困難な中、予算執行と活動を２０２２年度まで繰越しつつ、できる範囲での研究活動を開始してきた。タイの長期経済統計の推計整備については、残る課題を精査し担当者による国内研究会合を３回実施した。農業生産についての推計がほぼ終了し、また統計制度、工業・サービス部門など各分野における基礎統計のとりまとめが大幅に進捗した。
タイの金融・資本については、コロナ禍の下で進む金融セクターの変調を捉えるべく研究テーマを拡張し、現地での聞き取り調査を行うとともに、地方におけるスマホをプラットフォームとした決済・金融の実状を調査した。ラオスの金融構造については、大企業の資金調達行動についての研究の取り纏めを進め、国際学会で報告された。また、ラオスの小規模金融に関する研究を進めるべく現地調査を行った。
東アジアの長期経済成長の比較研究として、研究分担者の深尾を中心に多くの研究成果が出版にたどり着いた。研究分担者の町北は、タイ、ラオスを対象とする技術移転についての研究を進める一方、コロナ禍における外国人労働者の就労環境についての研究をすすめ、ディスカッション・ペーパーの出版を行った。
２０２１年度は海外渡航がまったくできない状況であったが、繰り越した研究財源によって２０２２年度には複数の現地調査と、国際研究集会への参加を実現し、研究活動の正常化に向けて動き出している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルス感染症の影響が、２０２１年度には深刻で、繰越年の２０２２年度になっても完全には解消しなかったため、現地調査、海外招聘による研究集会の開催などが順繰りに遅れている。渡航制限が緩和されてきたため、遅れを取り戻しつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査や研究集会の開催参加の回復を加速させながら、当初の計画に沿って推進していく。２０２３年度は、４年間のプロジェクトのうちの３年目にあたるので、これまでの個別の研究の成果をとりまとめて、東南アジアの比較制度分析の枠組みを析出することを目指す。そのために、現地調査等を引き続き推進しながらも、定期的な研究集会の開催を重視して進めていく。
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