| 研究課題/領域番号 |
23K20598
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00710 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2024)
横浜市立大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
太田 塁 明治大学, 商学部, 専任教授 (00338229)
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| 研究分担者 |
佐藤 正弘 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60622214)
伊藤 新 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (90793050)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
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| キーワード | 製造物瑕疵 / 行動変容 / 消費ビッグデータ / 不確実性 / COVID-19 / 市場の質 / POSデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、本来備わっているべき製品の質が欠落する製造物瑕疵が消費者や企業の行動に与える影響を実証的に明らかにすることである。経済の健全な発展・成長には、製品の質、競争の質及び情報の質の高質化が重要とされている。消費財市場に着目すると、市場の高質化を妨げるものの一つに製造物瑕疵がある。しかし、市場の質という視点から製造物瑕疵の影響を、消費者レベルのデータを用いて実証的に分析した研究は皆無に等しい。そこで本研究では、被害が全国規模で拡大したアクリフーズ社の冷凍食品農薬混入事件に着目し、消費者の製品購買に関する高頻度で大規模なパネルデータ等を利用して、製造物瑕疵の経済活動への影響を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、製造物瑕疵が消費者や企業の行動に与える影響を実証的に明らかにすることである。品質の欠陥が明らかになると、消費者は製造会社や関連製品に対する不安から、購入する財の種類や頻度を変更するであろう。このような消費者の行動変容を分析すること、さらにこの行動変容が当該企業のみならず競合他社の行動をどのように変化させるかを分析することにより、製造物瑕疵がもたらす社会的なコストを明らかにすることが目標である。
この目的のため、本研究は被害が全国規模で拡大したアクリフーズ社の冷凍食品農薬混入事件（2013年）に着目し、消費者の製品購買に関する高頻度で大規模なパネルデータを用いて実証分析を行っている。今年度は、事件を起こした企業の製品が再普及する過程を分析した研究（Sato et al., 2020）における推定の精緻化に取り組み、結果の頑健性を得た。さらに研究を重ね、次年度の公表を目指す。
また昨年度に引き続き、JANコード別販売データを整理した。POSデータは、店舗に来店する様々な消費者の購入を反映するため、購入者層に依存しない販売トレンドを知ることができる。追加的に購入した消費者購買パネルデータと組み合わせ、農薬混入事件による消費者の行動変容が、各企業の製品価格や新製品導入に与えた影響を、引き続き分析した。
新型コロナウィルスの流行に伴う人々の行動変容は、製造物瑕疵と同様に、危機や不確実性下での不安な状況で生まれるという点で共通点があると考えた。そこで、当初の計画にはなかったが、流行初期のマスクの購入行動に着目し、人々の感染予防行動に対する行動変容の背景を分析した。当研究はディスカッションペーパーとして公表しており（Ota et al., 2022）、今年度は学会報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、①消費者の社会的学習に関する分析の精緻化、②POSデータと消費者購買パネルデータと組み合わせた企業行動の分析、③不確実性指数のデザインを行った。また、当初の計画にはなかったが、新型コロナウィルス流行初期のマスク購入行動に着目し、人々の感染予防行動に向けた行動変容を解析した。以上を鑑み、おおむね予定通り進捗していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、製造物瑕疵が消費者や企業の行動に与える影響を実証的に明らかにすることである。この目的のため、本研究は被害が全国規模で拡大したアクリフーズ社の冷凍食品農薬混入事件（2013年）に着目し、消費者の製品購買に関する高頻度で大規模なパネルデータを利用して実証分析を行っている。製造物瑕疵に直面した消費者の行動とその後の製品普及過程に関する研究（Sato, et al., 2020）を査読付き学術誌へ投稿し、結果の公表を目指す。
またJANコード別販売データと消費者購買パネルデータと組み合わせ、農薬混入事件による消費者の行動変容が各企業の製品価格や新製品導入に与えた影響を分析する。引き続き、実証可能なこれらのモデルの構築に注力し、推定結果を得ることを目指す。
新型コロナウィルスの流行に伴う人々の行動変容は、製造物瑕疵と同様に、危機や不確実性下での不安な状況で生まれるという点で共通点があると考えた。そこで、当初の計画にはなかったが、流行初期のマスクの購入行動に着目し、人々の感染予防行動に対する行動変容を分析し、論文にまとめた（Ota, et al. 2022）。さらに研究を重ね、次年度の公表を目指す。
食品など表示制度が整備されている製品は多数存在するが、農薬混入事件のような製造物瑕疵によって、その表示内容に対する信頼が失われる可能性がある。情報の質の変化を捉えるため、テキストデータを活用したRIETI「日本の政策不確実指数」の手法を手掛かりに、事件発生により消費市場で高まる製品の質を巡る不確実性を数値化する指標を作成する。
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