| 研究課題/領域番号 |
23K20603
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00716 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
|
|---|
| 研究分担者 |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
|
|---|
| キーワード | 企業動学 / 負の退出効果 / 第4次産業革命 / TFP / 生産性動学 / TFP上昇率 / 日中韓比較 / 雇用ダイナミクス / 国際比較 / 労働生産性 / 成長会計分析 / TFP上昇 / 経済成長 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
ビジネスレジスターが整備されている米・EU以外の諸国では、企業の参入・淘汰、つまり企業動学の計測・国際比較は十分に行われていない。また、全産業について企業間の資源再配分を通じた生産性向上を計測することは、統計の制約のため米・EUでさえも難しい。本研究では、日本と他の東アジア諸国（韓国、中国）および米国を主な対象として、政府統計や民間の企業データを駆使して、企業動学と企業間の資源配分を計測し、その変化の決定要因を探る。またOECDのDynEmp/MultiProdプロジェクトと連携することにより、他の先進諸国との比較も行う。なお、東アジアの生産性動学を米国のそれとも比較する。
|
| 研究実績の概要 |
日本、中国、韓国の上場企業データを用いて1995年から2018年の期間における日中韓の上場企業データベースを作成した。このデータベースを使用して、日中韓の各産業におけるTFP上昇率の比較および生産性動学分析を行った。各国のTFP上昇率はインデックス法を用いて計測した。その際、産出物および投入サービスの価格に関して、日本産業生産性（JIP）、韓国産業生産性（KIP）、中国産業生産性（CIP）データベースからの産業別デフレーターの情報を利用した。
分析から得られた結果は以下の二つである。第一、TFP上昇率について日中韓で比較したところ、製造業では日本と中国が堅調で、韓国は予想と反して低迷した一方、非製造業では日本と韓国がプラスの基調で、中国はマイナスの基調にあることを発見した。第二、TFP上昇率の生産性動学分析を行ったところ、日韓の製造業のＴＦＰ上昇率の変動には、内部効果大きな役割を果たしている。中国の製造業にTFP上昇率は内部効果に加えて、参入効果が重要な役割を果たしていることがわかった。
（深尾・乾・金・権・張（2023）「東アジア上場企業（EALC）データベースの作成とTFP上昇率の比較」RIETIディスカッション・ペーパー23-J-022）
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
TEJ(Taiwan Economic Journal)社が販売する台湾の上場企業の10年間データの購入費用が200万円で高すぎたために購入ができなくて、東アジア上場企業（EALC）データベースに台湾の上場企業を入れることができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画通り、日本、中国、韓国の事業所・企業レベルのミクロ・データ（例えば、日韓の事業所レベルの『工業統計調査』、日韓の企業レベルの『企業活動基本調査』、中国の企業レベルの『工業統計調査』）を用いて国際比較を行った結果をまとめていく。
|
