| 研究課題/領域番号 |
23K20605
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00718 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| 研究分担者 |
小寺 俊樹 明星大学, 経済学部, 准教授 (10614141)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
高久 玲音 (タカクレオ) 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
塚本 高浩 中京大学, 経済学部, 講師 (90906223)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 介護事業所立地 / 公的介護保険制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の介護保険制度の下では、都市部において市区町村ごと・サービスごとに介護報酬が定められた割合で加算され、その割合は自治体ごとに異なっている。この加算は事業所にとっては収入の増加につながるが、サービス需要者にとっては負担が増すことになり社会厚生に影響を与えるはずである。そこで、本研究ではこのような自治体間の加算割合に関する差異が社会厚生にどのような影響を与えるかについて分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は昨年度に整備したデータに基づいて、分析を行った。分析の内容は主に次の４点である。(1)日本の公的介護保険において、自治体ごとにその地域の賃金水準に合わせ異なった単価が設定されているが、この単価の自治体ごとの差が介護事業所の立地にどのような影響を与えるか分析を行った。その結果、ある自治体の単価が1%上がると、その自治体に介護事業所が立地する確率がおおよそ1.2%ポイント上昇することを明らかにした。(2)徳島県西部医療圏を対象に介護施設、人口動態を用いて、地域の規模に即した介護サービスの供給について分析を行った。その結果、複数の市町で介護サービスの供給が偏在しており、効率的な供給のためには是正が必要であることを明らかにした。(3)平成27年度から要支援状態の高齢者に対して新事業(介護予防・日常生活支援総合事業)が始まったが、この新事業の影響について費用面及び介護予防の効果面から分析を行った。その結果、新事業により費用の削減効果が認められる一方で介護予防の改善効果は認められないことが明らかになった。(4)介護事業所の立地モデルを応用して、物流コストの単価の低下がオンライン市場の物流拠点の立地にどのような影響を与えるかについて分析を行った。その結果、物流コストの単価の低下が物流拠点の立地選択を歪め、返って総物流コストを増加させる可能性があることを明らかにした。以上の成果に基づいて、学術論文を２本公刊すると共に学会発表を２回行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた分析について、分析を進めると共にその成果を学術論文や学会報告で公表していることから研究はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度から継続している研究については、学会発表を行うと共にそこでのコメントを基に分析をより精緻なものにし、その上で国際学術誌への掲載を試みる。また、当初の計画に基づき更なる分析を進展させる。
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