| 研究課題/領域番号 |
23K20605
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00718 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| 研究分担者 |
小寺 俊樹 明星大学, 経済学部, 准教授 (10614141)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
高久 玲音 (タカクレオ) 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
塚本 高浩 中京大学, 経済学部, 講師 (90906223)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 介護事業所立地 / 公的介護保険制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の介護保険制度の下では、都市部において市区町村ごと・サービスごとに介護報酬が定められた割合で加算され、その割合は自治体ごとに異なっている。この加算は事業所にとっては収入の増加につながるが、サービス需要者にとっては負担が増すことになり社会厚生に影響を与えるはずである。そこで、本研究ではこのような自治体間の加算割合に関する差異が社会厚生にどのような影響を与えるかについて分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、関連研究も含め国際学術雑誌へ5本の論文を掲載し、国内外の学会等への発表を6回行った。介護施設の立地に関わる研究では、新たな研究手法を探るためオペレーションズ・リサーチやマーケティング論、産業組織論などの研究会で研究成果の報告を行った。それと並行して、介護予防事業の2015年度以降における制度改革が介護サービス事業にどのような影響を与えたかについても分析を行った。その結果、制度変更以降介護サービスへの支出が減少するとともに、サービス利用者の支援度が悪化していることが分かった。この結果により、制度変更はサービスの利便性を悪化させたことが明らかになり、介護事業所の立地に影響を与える可能性が十分にあると推察できる。なお、この成果は統計関連学会連合大会で報告を行っている。さらに、介護以外の福祉政策が経済に与える影響として、保育政策に関する分析を行った。その分析では、保育施設を充実させるために増税を図ったとしても短期的には都市部の人口比率が上昇することが分かり、福祉の充実と経済成長の両立が図れる可能性が示唆された。この成果については、地域経済学に関する国際学術誌に論文を掲載した。また、本研究課題は経済活動の地域間移動に着目したものであり、副次的な研究として電子商取引が地域間の経済活動に与える影響分析や、環境の地域・越境汚染を考慮した経済政策について分析を行い、それらの成果を各分野の国際学術誌にて公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
主要な分析は終えているものの、精緻な点において議論がなお必要であることが分かり、進捗がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度から継続している研究については、学会発表を行うと共にそこでのコメントを基に分析をより精緻なものにし、その上で国際学術誌への掲載を試みる。また、当初の計画に基づき更なる分析を進展させる。
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