研究課題/領域番号 |
23K20607
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補助金の研究課題番号 |
21H00721 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
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研究分担者 |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
湯田 道生 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30454359)
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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キーワード | 家族経済学 / 実証分析 / 世代間移転 / 健康,教育,幸福などの質 / ミクロ計量経済学 / 子どもの質と量 / 幼少期の睡眠 / 幼少期のマクロショック / STEM教育と性別ギャップ / 乳幼児医療 / 大規模調査 / 応用計量経済学 / 家族・少子化 / 因果関係 / 労働経済学 / 医療経済学 / 社会保障 / 経済政策 / 大規模データ / 公共経済 / 教育経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの教育達成と健康について大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。中心として利用する厚生労働省・文部科学省の『21世紀出生児縦断調査』が公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法(DID)や自然実験等の手法で因果関係を解明する。そして、分析で得られた新たな知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。 現段階では、子どもの質と量に関する研究、幼少期の睡眠と人的資本形成、乳幼児医療制度が子どもの健康・発達に与える影響、子どもの健康と両親のSES及び就労との関係、またその年齢ごとの変化、に関して研究を進めている。
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研究実績の概要 |
本研究は、子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。中心として利用する厚生労働省・文部科学省の『21世紀出生児縦断調査』が公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点(2001年に出生した子どもを18年近く追跡、コホートの追加あり)を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法(DID)や自然実験等の手法で因果関係を解明している。そして、分析で得られた新たな知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。現段階では、21世紀出生児縦断調査を用いて、子どもの質と量に関して分析を行い国際学会にて報告を行った。また現段階では、若林は、暮石・マッケンジー・坂田とともに21世紀出生児縦断調査を用いて、子どもの質と量に関して分析を行い、その研究を国際学会にて報告を行った。また湯田・暮石とともに21世紀出生児縦断調査を用いて乳幼児医療制度が子どもの健康などに与える影響について分析を始めている。井深は、21世紀出生児縦断調査のデータセット構築を進め、子どもの健康の決定におけるマクロショックとその他の影響特に家庭環境の影響の分析を開始している。梶谷は睡眠が子どもの健康に与える影響について,関連研究の文献サーベイを行いながら推定手法の妥当性を検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、すでに、21世紀出生児縦断調査を借り、分析をはじめている。また早速国際学会での報告をしており、その論文は査読付雑誌に投稿中であるからである。
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今後の研究の推進方策 |
若林は、暮石・マッケンジー・坂田とともに21世紀出生児縦断調査を用いて、子どもの質と量に関して分析を行い、その研究をデンマークで行われる、Society of Economics and Householdで報告予定である。また、梶谷は健康に加えて学力など子どもの人的資本に分析対象を広げて分析を進める予定である。
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