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発展途上国における労働組合の自由の確立と組合結成の影響について

研究課題

研究課題/領域番号 23K20609
補助金の研究課題番号 21H00723 (2021-2023)
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金 (2024)
補助金 (2021-2023)
応募区分一般
審査区分 小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関東京大学 (2024)
一橋大学 (2021-2023)

研究代表者

田中 万理  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (70792688)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2021年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
キーワード労働組合 / 労使関係 / 企業経営 / 労働環境 / マネジメント / 企業生産性 / 生産性 / リーダーシップ
研究開始時の研究の概要

企業と労働者の安定した健全な労使関係は生産性の向上に重要な役割を果たすと考えられるが、そのような労使関係はどのような状況で構築されるのだろうか。本研究では、発展途上国や戦後の日本など、産業と労働組合運動の発展期における幾つかの事例に着目し、労働組合と企業の労使関係に影響を与える諸要因と、それらが企業や労働者及び社会全体へ与える最終的な影響について、ミクロデータベースを構築し実証的に明らかにする。

研究実績の概要

企業と労働者の安定した労使関係は生産性の向上に重要な役割を果たすと考えられるが、そのような労使関係はどのような状況で構築されるのだろうか。本研究では、発展途上国や戦後の日本など、産業と労働組合運動の発展期における幾つかの事例に着目し、労働組合と企業の労使関係に影響を与える諸要因と、労働組合や労使関係が企業や労働者及び社会全体へ与える影響について、ミクロデータベースを構築し実証的に明らかにする。
令和4年度の研究費とその繰越金を使用して以下の作業を行なった。第一に、ミャンマーの労働組合運動の文脈において、労働組合のリーダーがどのように組合運動の方針を形成し組合員を動員するのかという点について、独自に行なった調査・実験データを元に分析し、結果を論文にまとめた。第二に、日本の戦後の文脈において、海外への経営者の視察団の派遣が企業経営や労使関係に与えた影響を分析するため、視察団参加者の名簿の電子化と企業財務データとの接続等を行うなど必要なデータベース構築を行った。第三に、ベトナム企業の労使関係と企業生産性へ影響を与える外的要因について研究するための事前調査を行い、企業集積が長期的な企業の参入退出へ与える影響についての知見を得た。第四に、ラオスにおける手織り物の小規模事業について、経営者と労働者の間の関係が生産性や品質に与える影響について、独自の調査データを元に分析し論文にまとめた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定通りにデータ構築が進まなかったが、代替案を検討し研究を進めた。

今後の研究の推進方策

今後は以下の作業を行う。第一に、ミャンマーの労働組合運動における労働組合のリーダーの役割について、独自のフィールド調査と実験のデータを元に分析しまとめた論文について、国際的査読雑誌に投稿するために必要な改訂作業を行う。第二に、日本の戦後の歴史的な文脈において、海外への経営者の視察団の派遣が企業経営や労使関係に与えた影響を分析するためのデータ構築を引き続き行い分析作業も行う。第三に、ベトナム企業の労使関係と企業生産性へ影響を与える外的要因について研究するための事前調査を引き続き行い、本調査および場合に応じて実験を設計する。第四に、ラオスにおける手織り物の小規模事業について、経営者と労働者の関係が生産性や品質に与える影響について分析した結果を論文にまとめる。

報告書

(1件)
  • 2022 実績報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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