| 研究課題/領域番号 |
23K20611
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00725 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2024)
京都産業大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
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| 研究分担者 |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 時間配分 / 健康 / 労働供給 / 余暇 / 時間選好率 / 育児 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，パネル調査やタイムユース調査などの個票データを用いて，労働時間，睡眠時間，働き方，休み方といった時間配分と健康資本の形成や世帯内生産活動との関係を計量経済学的に明らかにする．そして，得られた結果から高齢者の就業促進や勤労世代の長時間労働の是正，女性の活躍，ワークライフバランスの充実という政策方針に対して新たな知見を示すことで，厚生労働政策への提言に活かす．分析では，パネル分析や操作変数法，自然実験などの手法により，内生性や個人の異質性を考慮しながら因果関係を特定する．
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| 研究実績の概要 |
厚生労働省が実施する『中高年者縦断調査』の調査票情報を用いて，中高年者男性の引退行動や所得と健康行動・健康状態との関係についての分析を進めた．具体的には，引退行動や所得の内生性を考慮することで引退行動や所得が健康行動に与える影響を識別した分析の結果を，2024年9月に学習院大学で開催された医療経済学会，2024年10月に福岡大学で開催された日本経済学会，2024年11月にSeattleで開催されたGerontological Society of America，2025年1月にChiang Maiで開催されたThailand Econometric Society International Conferenceなどで報告し，フロアから論文改訂につながるコメントをそれぞれ得た．
加えて，引退行動と時間選好率の変化との関係についての分析を進めた．具体的には，慶應義塾大学が実施する『日本家計パネル調査』のマイクロデータを用いて，引退行動の内生性を考慮しながら引退行動が時間選好率に与える影響について分析を進めた．そして，得られた結果を2025年3月に東京都立大学で開催したワークショップで報告し，フロアから論文改訂につながるコメントを得た．
また，総務省統計局が実施する『社会生活基本調査』の調査票情報を用いて，公的年金の受給開始年齢への到達によって高齢者は1日の生活時間の配分をどう変化させるのかについての分析を進めた．そして，得られた結果を2025年3月に東京都立大学で開催したワークショップで報告し，フロアから論文改訂につながるコメントを得た．加えて，2001年の調査票情報を用いて，年金支給日直後の時間配分について分析を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全体的な進捗はおおむね順調に進展している．
「引退行動や所得が健康行動に与える影響についての分析」と「引退行動と時間選好率の変化との関係についての分析」では，操作変数の妥当性の検証を行っている．
「年金受給開始年齢への到達と時間配分についての分析」では，引退行動を明示的に考慮した推定モデルの利用可能性を検討している．
「年金支給日直後の時間配分についての分析」では，年金支給日翌日と翌々日から調査日が始まるため参照日となる年金支給日前のデータが存在しないことから，適切な比較対照の設定について検証を行なっている．
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の中高年者男性の就業行動や所得と健康行動との関係について，論文の改訂を進めて査読付き海外学術雑誌に投稿する．
引退行動と時間選好率の変化との関係について，推定手法の妥当性を議論しながら推定結果を論文としてまとめる．そして，学会報告などを通して論文の改訂を進めて，査読付き海外学術雑誌に投稿する．
就業行動と生活時間の変化について，公的年金の受給開始年齢への到達という枠組みに加えて引退行動に注目しながら分析を進める．具体的には，さらなる推定手法の妥当性を議論しながら推定結果を論文としてまとめる．そして，学会報告などを通して論文の改訂を進めて，査読付き海外学術雑誌に投稿する．
年金支給日直後の時間配分について，参照日の設定について更なる検討を進める．
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