| 研究課題/領域番号 |
23K20616
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00733 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
加島 潤 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50463899)
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| 研究分担者 |
橋口 勝利 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00454596)
瀬戸林 政孝 福岡大学, 経済学部, 教授 (10383952)
平野 恭平 甲南大学, 経営学部, 教授 (10509847)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 東アジア / 工業化 / 繊維産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東アジアにおける工業化の長期的なメカニズムを解明するために、近代工業勃興期の中核産業であった繊維産業を事例として、第二次世界大戦前から戦後冷戦期にかけての日本、中国、台湾、朝鮮（韓国）、香港といった東アジア各地における展開を検討する。従来の研究では、冷戦下での東アジア内における政治経済体制の分岐が障壁となり、戦前から戦後冷戦期までの東アジアの繊維産業の発展を統一的に捉える試みは十分行われてこなかった。本研究では、戦前・戦後を跨いだ東アジア各地の繊維産業の発展過程を、特に地域間の連関性に注目しつつ分析することで、東アジア工業化の具体像を提示する。
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| 研究実績の概要 |
第2年度にあたる2022年度は、2021年度に整備した研究体制を基礎に、国内・国外現地資料調査による資料収集・分析、研究会・セミナーなどの研究交流活動の実施、および一部研究成果の発表などを、より本格的に進めた。
まず、資料収集に関しては、海外での現地資料調査がようやく部分的に可能となり、香港等での調査を実施した。しかし、調査国によっては新型コロナウィルスの感染拡大等により調査を行うことが依然として困難であり、結果として、当初の予定を調整して国内調査に重点を置かざるをえなかった。
研究交流活動では、2021年度に構築した研究代表者・分担者を中心とするネットワークをベースに、研究協力者や外部スピーカーを招いて東アジア繊維産業に関する最新の研究書の書評会を開催するなど、研究動向の把握・検討を進めた。また、年度後半には、研究代表者・分担者による対面での国内研究会を開催し、各自の研究の進捗状況と今後の研究計画について集中的に議論した。
研究成果の発表としては、2022年7-8月にパリで開催された第19回World Economic History Congress 2022において、セッション“China’s Textile Industry and Long-Term Modernization: Labor, Technology, and Market Perspectives”を組織し、国内外の研究分担者・協力者および関連する研究者と議論するとともに、本研究の成果の一部を国際的に発信した。また、同セッションのフォローアップの一環として、海外の研究協力者を招いた対外公開型のセミナー（東アジア繊維産業セミナー）を国内で開催し、セッションでの議論の深化と研究成果の発信を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗が遅れている大きな要因は、昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当初予定していた海外現地資料調査を行うことができなかったことにある。特に、中国本土での現地資料収集が困難であったため、対応策として、香港等での調査に切り替える、あるいは国内での調査に重点を置くなどの調整を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施した最新研究のサーベイと資料収集・分析作業をベースに、国内外での資料調査と分析作業を本格的に進める。とりわけ、新型コロナウィルス感染拡大の影響により2021、2022年度に十分実施できなかった海外資料調査を実施する予定であるが、状況に応じて調査時期・地域を変更するなど、柔軟に対応する。また、研究成果の最終的なとりまとめに向けた準備を進める。具体的には、2024年5-6月に開催予定の社会経済史学会全国大会でのパネル・セッションの組織を視野に入れており、それに向けた共同研究の総括と申請作業を行う。
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