| 研究課題/領域番号 |
23K20617
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00734 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
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| 研究分担者 |
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
岡部 桂史 立教大学, 経済学部, 教授 (60386472)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 総合商社 / 人的資源 / 経済史 / 経営史 / 内部労働市場 / 人事データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人的資源の研究においては、整備した三菱商事の長期人事データベースをもとに、昇進と異動の実証分析を行う。
商社の技能や商権に関する研究においては、三井物産金沢出張所資料をもとに定性的な分析を行う。
いずれにおいても、結果を論文にまとめ学会報告を行い、学術雑誌への投稿を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究計画に従い、昨年度に引き続き、複数企業の長期にわたる人事のデータベースを作成するため、社員名簿等に記載されたデータの入力作業を行い、ほぼ完成させた。そして、数多く存在する名簿上のデータの欠落の補充や誤記の修正等といったクリーニング作業と、氏名や職位、部署へのID付与等といった定量ならびに定性分析に耐え得るパネルデータ構築のために必要なデータの整備を進めている。また、昨年度から継続して行っていた三井文庫金沢出張所資料と大庭定男文書の整理作業は終え、電子ファイル化した。
データの整備や電子ファイル化と同時並行で、データの整備が終わった一部のデータを用い、可能な第二次世界大戦前の人的資源に関する分析を行い、研究結果を論文にまとめた。具体的に、人事異動が組織内でどのようなプロセスを経て決定し行われるのか比較検討を行い、戦前の三菱商事と三井物産の組織内における人的資源配分の違いを明らかにした。そして、店舗独立採算制を採る三井物産は各部店の所属長が希望する人材に自らオファーを行い、当事者間の交渉で決まっていく仕組みを採用していた。他方、商品本部制という集権的な組織デザインを前提としていた三菱商事においては、1930年代以降、全ての拠点の人事情報を本店の総務部が集約して、全社的視点に立った人事異動を行う体制の整備に努めていた。いずれも、それぞれが採用していた組織構造に適合させるよう設計、機能していたものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データの入力ならびにクリーニング、分析に使用できる状態への整備に時間を要し、データ整備の完成時期は当初の計画より遅れている。同時に、分析可能なデータを用いて、研究も鋭意進めており、総体的には、概ね順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中にデータの整備を終え、パネルデータを完成させる。そして、研究計画調書に記した、戦前から戦後にかけての人的資源に関する本格的な分析に取りかかる。
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