| 研究課題/領域番号 |
23K20618
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00735 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中西 聡 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20251457)
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| 研究分担者 |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
今城 徹 (今城徹) 阪南大学, 経済学部, 准教授 (20453988)
邉 英治 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50432068)
新井 大輔 駒澤大学, 経済学部, 教授 (10710882)
内藤 隆夫 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60315744)
つる見 誠良 法政大学, 比較経済研究所, 研究員 (10061227)
金城 亜紀 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (00636946)
早川 大介 愛知大学, 経済学部, 教授 (40613980)
岩間 剛城 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
落合 功 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10309619)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 生業金融 / 生活金融 / 近現代日本 / 地方銀行 / 信用組合 / 無尽会社 / 産業組合 / セーフティネット / セーフテイネット |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、持続的な社会的再生産を可能にする金融システムの存在を歴史的事実の中に求め、近代日本において張り巡らされた金融的セーフテイネットの全体像を解明することを目的とする。そして、地域的特徴の異なる、農山漁村・町場・地方都市・大都市などを取り上げて、それぞれの地域社会のなかでの諸金融機関の関係性を分析する。特に、地域社会に密着した小口金融を行った信用組合や無尽講、そして個人金融業にも目を向けて、生業金融・生活金融の実態の実証分析を重視する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、持続的な社会的再生産を可能にする金融システムの存在を歴史的事実のなかに求め、地域社会に密着した金融を行ってきた地方銀行・信用組合・無尽会社などによる自営業者への金融や生活金融の実態を解明し、近代日本においてはりめぐらされた金融的セーフティネットの特徴を明らかにした。銀行制度が定着する以前の19世紀の段階では、滞貸を無利息で超長期の返済期間の年賦に変更するとともにそれを別枠にして自営業金融を継続した個人金融業者が重要であった。そして銀行制度が定着した後も、その担い手が小口金融を行う信用組合や産業組合にも展開し、都市大銀行に頼らない地域金融の自立性が存続したことが重要であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の研究成果は、社会的危機に至った地域社会がどのようにその危機を克服してきたかを明らかにするものであり、これからの持続的地域社会のあり方に重要な指針を与えるものである。これまでの金融史研究は、銀行などの比較的規模の大きな金融機関を研究対象としてきたが、地域金融の担い手は、銀行のみでなく、個人金融・信用組合・無尽会社・産業組合など多様である。こうした多様な金融機関の併存が、地域社会の金融的セーフテイネットを可能にしてきたのであり、その歴史的意義を明確に示した点に本研究の学術的意義と社会的意義があると言える。
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