研究課題/領域番号 |
23K20620
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補助金の研究課題番号 |
21H00737 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
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研究分担者 |
加藤 厚海 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712)
柴田 淳郎 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (10437452)
柴田 仁夫 岐阜大学, 社会システム経営学環, 准教授 (10758436)
松嶋 健 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (40580882)
小沢 貴史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50367132)
森部 絢嗣 岐阜大学, 社会システム経営学環, 准教授 (50456620)
相馬 敏彦 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (60412467)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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キーワード | 制度 / 慣習 / 地域社会 / 地域産業 / 制度・慣行 / 祭り / 移住者 / 慣行 / 再活性化 / 地域 / 社会関係資本 / 持続可能性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、マーケット・メカニズムを補完する機能を果たす地域の制度・慣行が、競争や企業育成を通じて、地域産業の再活性化と地域社会の持続可能性に資するメカニズムを明らかにする。 さらに本研究では、制度の一つとして「祭」に着眼し、祭が地域経済の活性化や地域社会のソーシャル・キャピタル(SC)の醸成にいかに資するのかについても検討する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、マーケット・メカニズムを補完する機能を果たす地域の制度・慣行が、 新規参入を通じた競争や育成を促進し、地域産業の再活性化と地域社会の持続可能性に資す るメカニズムを明らかにすることである。具体的には、地場産業・商業地における新規創業・参入、後継者による新規事業の参入が起きる中で、【1】新規参入を通じた競争を促す制度・慣行が、地域産業の再活性化に与える影響とプロセス、【2】同業者間でのアイディア公開を促す制度・慣行が、地域産業の再活性化に与える影響とプロセス、【3】新規参入者でもある移住者が地域社会に根付いていく社会的・心理的要因とプロセス、について解明することを目指したものである。今年度は特に、地域の慣行として各地で行われる「祭り」に焦点を当て調査を行った。 今年度は、第一に既存研究のレビューを行った。特に祭礼を社会関係資本と文化資本の観点から分析した研究や、祭りを取り囲む慣習を扱った事例を複数レビューした。その中で、「よそ者」「新参者」「利便性」といったキーワードを見出すに至った。 第二に、複数の祭りに関する調査を行った。地域の伝統行事である祭礼が持続可能なものになるための条件を探るため、長浜曳山文化協会にご協力いただき、長浜曳山まつりの運営者に対するインタビューを経て、各山組のメンバーに対するアンケート調査を実施し126名からの回答を得た。並行して、全国のまつり運営に関与した者を対象とする縦断調査の初回を実施し600名から回答を得た。またそれ以外にも、郡上おどり、姫路お城まつり、川口JAZZフェス、茅ヶ崎・湘南地域の浜降祭について、アンケート調査やインタビュー調査を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染拡大によって、調査活動に制限があり、調査の実施が遅れているから。
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今後の研究の推進方策 |
今後、祭りに関する文献レビューを行いつつお、祭り以外の「慣行」に関する既存研究のレビューも行い、研究の幅を広げていく。今年度調査を行った長浜曳山祭については分析を進め、次年度以降で成果発表を行うことを目指す。また姫路城祭り、川口JAZZフェス、浜臨祭りなど、他の地域の祭りや慣習については、新型コロナ感染拡大で活動が制約されていたが、徐々に調査を再開するめどがつきつつあるので、調査を再開し事例を増やすとともに、事例同士の比較を行うための研究会を開催する。
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