| 研究課題/領域番号 |
23K20621
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00738 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2023-2024)
東北大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
酒井 健 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60757061)
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| 研究分担者 |
坪山 雄樹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50508645)
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (20649321)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 歴史的組織研究 / レトリカル・ヒストリー / 過去の利用 / 経営組織論 / 経営史 / 歴史的転回 / 制度的ワーク / 修辞史 / 過去の使用 / 組織論 / 経営学 / 歴史的アプローチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経営組織論と経営史が交差する領域に位置づけられます。組織に関する様々なオブジェクト（例えば制度や組織文化など）がどのように形成されてきたのかは、歴史的視点を持つことで初めて理解できます。また組織が歴史を「使う」視点も重要です。組織はしばしば過去のなかから一部を掘り起こして戦略的に語ることがあります。本研究は、このような組織と歴史の多面的な関係性を掘り下げるべく、複数のサブプロジェクトを遂行します。そして、本領域の日本の研究拠点として、国際連携を強化していくことを目指しています。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，歴史的組織研究の日本拠点の形成を目指している．本プロジェクトのメンバーが中心となって，歴史的組織研究に関係する複数のサブプロジェクトを遂行し，国際連携を深めながら，組織・経営理論の発展に貢献する．
2022年度は，1) 研究代表者（酒井）が組織学会の機関紙『組織科学』特集号「経営・組織論研究における歴史的転回」の責任編集を務め，代表者（酒井）と共同研究者（坪山）が論文を寄稿した．2) 本研究に名を連ねる研究者3名（酒井・坪山・遠藤）全員で，東日本大震災後の企業の記憶に関するカンファレンス・ペーパーを執筆し，ウィーンで開催された欧州組織学会で発表した（代表者・酒井と共同研究者・遠藤が出席）．3) 2023年度組織学会年次大会（武蔵大学）に招待され，上記『組織科学』特集号に関する研究発表を行った．また経営史学会関東部会大会にも招待され，『組織科学』特集号掲載論文を発展させた研究を発表した．4)アウトリーチの観点から，経営学・経営史研究者以外も聴講する研究会（大阪経済大学開催）で研究発表を行った．また一般誌（オンライン）の取材機会を活用し，本研究の成果を紹介した．5)代表者（酒井）と共同研究者（坪山）が中心となり進めてきた専門職に関する歴史的研究に関して，国内外の2人の研究者（東京都立大学井澤准教授およびThe New SchoolのNidhi Srinivas准教授）と意見交換した結果，4名の国際共著論文に発展させる方針が固まった．これについては，2022年度内に論文を執筆して国際誌へ投稿した．6)研究代表者が単独で進めてきた中小企業の修辞史研究も，2022年度内に論文執筆を進めた．7) 日本の高度経済成長期の家電技術開発に対する主婦の貢献を探る共同研究を，武蔵野大学の平野講師・大阪大学のPierre-Yves Donze教授と開始した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者（酒井）が『組織科学』特集号の編集を務め，酒井と共同研究者（坪山）が論文を発表することができた．また組織学会年次大会・経営史学会関東部会大会における発表を通じて，国内の幅広い経営学・経営史研究者双方に成果を伝えることができた．これらの取り組みから，経営史と組織論の架橋に関心を持つ研究者の輪がさらに広がり，国際共同研究が1件，国内共同研究が1件，新たに開始された．また国民へのアウトリーチ活動についても一定の成果を出すことができた．このような実績から，本研究の目的は概ね順調に達成されてきていると判断される．ただし，１つのサブプロジェクト（東日本大市震災後の企業に関する研究）に関しては，想定よりもやや遅れていると考えている．ウィーンで対面で開催された欧州組織学会において，このサブプロジェクトの中間成果を発表できたのは１つの成果だが，論文として纏めるにはもう少し理論的な整理が必要である．そのため目下アイデアを再検討中である．以上を総合的に勘案し，本研究の状況を「(2)概ね順調に進展している」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度前半は，査読プロセスに乗っている2本の論文の修正対応に注力する．夏季休暇前には，東日本大市震災後の企業に関するサブプロジェクトについて理論的アイデアを再検討し，夏季休暇前半に追加調査できるように予定する．夏季休暇後半には日本の高度経済成長期の家電技術開発に対する主婦の貢献を探る共同研究の中間成果を欧州経営史学会で発表する．2023年度の後半には，その共同研究を論文化し，国際誌に投稿する．このほか，社会へのアウトリーチも積極的に機会を見つけていく予定である．
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