| 研究課題/領域番号 |
23K20621
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00738 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2023-2024)
東北大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
酒井 健 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60757061)
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| 研究分担者 |
坪山 雄樹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50508645)
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (20649321)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 歴史的組織研究 / 文脈化 / 歴史的ナラティブ / 過去の使用 / 経営史 / 組織論 / レトリカル・ヒストリー / 過去の利用 / 経営組織論 / 修辞史 / 正統性 / 不平等 / ジェンダー / 歴史的転回 / 制度的ワーク / 経営学 / 歴史的アプローチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経営組織論と経営史が交差する領域に位置づけられます。組織に関する様々なオブジェクト（例えば制度や組織文化など）がどのように形成されてきたのかは、歴史的視点を持つことで初めて理解できます。また組織が歴史を「使う」視点も重要です。組織はしばしば過去のなかから一部を掘り起こして戦略的に語ることがあります。本研究は、このような組織と歴史の多面的な関係性を掘り下げるべく、複数のサブプロジェクトを遂行します。そして、本領域の日本の研究拠点として、国際連携を強化していくことを目指しています。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国内外の研究者と連携しながら、日本発の歴史的組織研究の国際的拠点の構築を目指すものです。歴史的組織研究とは、経営理論と歴史の双方に貢献するアプローチです。本研究チームは経営アクターの主体的な取り組み、とりわけ言葉（ナラティブやレトリック）の働きとその解釈に注目し、それらを歴史的文脈の中で捉え直すことで、意外な経営現象や、これまで十分に解明されてこなかった歴史的メカニズムの理解を目指しています。
2024年度の主な成果として、まず戦後日本の家電産業において、主婦たちが女性誌などを通じて積極的に発言し、製品開発に実質的に関与していた実態を描き出し、従来の大企業や男性技術者を中心とした「日本のイノベーション物語」を問い直しました。この成果は、国際学術誌 Business History Review に掲載されました（Hirano ほか、2024、責任著者：酒井）。また、東日本大震災後の東北地方における老舗企業の事例研究では、伝統を守ろうとする精神性がイノベーションを促す力としても機能しうることを明らかにし、研究者と実務家の双方を読者とする『一橋ビジネスレビュー』に掲載予定です（酒井ほか、現在印刷中〔2025年6月刊行予定〕）。
これらの学術的成果に加えて、社会への発信にも積極的に取り組みました。たとえば『生産性新聞』での連載「経営と歴史の交差点」や、『ハーバード・ビジネス・レビュー』のオンライン特集において、研究成果を広く一般読者に紹介し、ビジネス実務との接点を築いています。
さらに、コペンハーゲンビジネススクールやリヨンビジネススクールとの国際連携も進展し、共同研究やセミナーを通じた学術交流の基盤整備が着実に進みました。
このように本研究は、歴史の視点から組織を読み解く新たな知的フロンティアを切り拓き、国際的発信力ある研究基盤の形成に貢献しています。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、複数の査読付き論文の刊行・掲載決定、ならびに国際連携の進展など、当初の計画に沿っておおむね順調に進展している。とくに、戦後日本の家電産業における主婦の役割に関する研究成果は、国際学術誌 Business History Review に掲載され、グローバルな学術対話に貢献するものとなった。また、国際セミナーや学会発表、複数の研究会を通じて、研究メンバー間の連携も活性化されており、当初の目標であった「日本発の歴史的組織研究の拠点構築」も着実に進みつつある。さらに、研究成果の社会発信としては、『生産性新聞』での連載や『ハーバード・ビジネス・レビュー』での一般向け解説などを通じて、学外への波及効果も生まれている。
一方で、課題の核の一つとして設定していた東北地方の老舗企業の事例については、実証的に豊かな知見が得られたものの、掲載先は実務家層を主な読者とする『一橋ビジネスレビュー』となった。研究の社会的意義という点では大きな成果であるが、国際学術誌での発信という当初の意図には届かなかった点は今後の課題といえる。
なお、本研究を基盤とした「国際共同研究強化」課題が2024年度より新たに始まり、現在は筆者がコペンハーゲンに滞在して共同研究を進めている。このため、基課題（B）の総括や振り返りはまだ途上であり、今後の整理と理論化の深化に引き続き取り組んでいく所存である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は当初2024年度での終了を予定していたが、本課題を基盤とする「国際共同研究強化」(2024年度～）の立ち上がりにあわせて、2025年度までの延長申請を行い、採択された。これは、当初の研究計画を着実に遂行したうえで、今後の展開に向けた研究総括を、より丁寧に進めていく必要があると判断したためである。
現在進行中の「国際共同研究強化」では、本研究課題の初期計画にも含まれていた「日本の玩具企業の歴史」に焦点を当て、コペンハーゲンビジネススクールの研究者との共同分析を進めている。この取り組みは、国際的なネットワークの形成や研究基盤の整備といった面でも、基課題である本研究に対して肯定的な影響を与えている。
2025年度には一部成果の発表（ベルギーにおける欧州経営史学会を予定）と、帰国後には一部の歴史資料（現物）について、収集と分析を集中的に行い、未了部分を補完する予定である。また、延長期間を通じて、これまでに蓄積された知見をもとに、基盤研究（B）の全体的な振り返りと理論的整理を進めていく。
最終的には、歴史的組織研究という学術領域の可能性を広く示す成果をとりまとめ、本課題で構築された知的資源を、今後の研究展開へとつなげていく計画である。
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