| 研究課題/領域番号 |
23K20629
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00749 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鄭 有希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00468828)
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| 研究分担者 |
竹内 規彦 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40387569)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 組織魅力 / 道具的属性 / 象徴的属性 / 企業イメージ / 日本文脈 / 採用活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題の最終年度である2024年度は、企業側のイメージと求職者が感じる企業イメージとの関係を調整・媒介すると想定される企業の採用活動の仮説モデルを構築し、定量的に分析することを主な目的とする。具体的には、2021年度から2023年度にかけて実施した調査の結果をもとに構築した仮説モデルを検証するために、日本企業（経営・人事部門）と求職者（大学生・大学院生）を対象とした縦断調査を実施し、収集したデータを分析し、その結果に基づいて論文化を進め、海外のトップジャーナルに投稿を予定している。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、企業のイメージを構成する道具的属性（instrumental attributes: 給与、勤務地など）と象徴的属性（symbolic attributes: 家族的な会社、創造的な会社など）の概念枠組みを用いて、人材の多様な採用モード（新卒採用、中途採用、再入社など）に対応できる新たなモデル構築に向けた理論的・実証的研究を行うことを目的とする。具体的には、（1）日本における組織魅力（雇用主としての魅力）に結びつく企業イメージ（道具的・象徴的属性）の精密化と定量的に測定可能な尺度開発、（2）企業イメージと組織魅力との関係における個人の条件要因（キャリア志向、性格特性など）の析出と検証、（3）企業と個人の間で生じうる企業イメージのギャップに影響を与える企業の採用活動（採用方針、採用ツール、広報戦略など）の検証を行う。初年度にあたる2021年度は、日本文脈における雇用主としての魅力に結びつく企業イメージの精密化と定量的に測定可能な尺度開発にむけて以下の研究活動を行った。
（１）文献収集とレビュー：①採用研究に関する文献・資料収集とレビュー、②日本の文化的、制度的、実務的な情報資料のソースとして政府機関発行資料（労働・雇用に関する法案や統計資料など）、新聞や雑誌記事等の資料収集を実施した。
（２）定性調査：求職者を対象にした半構造化面接調査を実施した。具体的には、雇用主として魅力を感じる組織の特徴についてインタビュー調査を行った。
（３）定量調査の準備：日本文脈における企業イメージの測定尺度の次元性の抽出と各次元を構成する設問項目の作成し、企業イメージ尺度の妥当性及び信頼性の検証を目的とした質問紙の設計を行った。
（４）論文化と成果発表：成果の一部は、国内・海外の学会で報告されたとともに、海外ジャーナルに投稿するために、英語で論文化を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度の研究活動は、研究計画通り、特に遅滞することなく実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価できる。具体的には、①文献収集とレビュー、②定性調査、③日本文脈における企業イメージの測定尺度の開発、及び④成果の一部の論文化と成果発表のそれぞれである。
研究代表者、分担者、協力者からなる研究チーム内での積極的な研究貢献があったこと、またチーム内での円滑なコミュニケーションがとれていたことが主な理由として挙げられる。他には、研究代表者・分担者の研究機関において、電子ジャーナルやデータベースなどが充実していたこともあり、それらのアクセスがタイムリーにできたことも貢献している。また、研究計画自体も実施可能な計画が立てられていたことも大きい。
但し、本研究の主な貢献である「日本文脈における企業イメージ」の精密化と定量的に測定可能な尺度開発に対して、海外の研究者らから、本研究では調査対象が大企業に絞られたため、日本における中小企業には適応できないという指摘を受けた。この点を補うために、研究代表者、研究分担者、国内研究協力者の人的ネットワークを利用し、一部の中小企業を対象にインタビュー調査の実施を計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降の課題として、2021年度に実施した定性的な情報をベースに、いかに精巧に定量的な調査・分析に落とし込めるかという点が挙げられる。特に、2022から2年間にわたり大規模な縦断的調査の実施を予定しているため、本年度の早い段階で、質問紙調査等で測定可能な項目・尺度を完成させ、パイロット調査等の実施により妥当性・信頼性の検証を行う必要がある。
また、研究成果については、今年度実施する定量的調査からより多くのアウトプットを出せる可能性が高まる。特に、海外の主要学術誌に掲載される水準のデータを収集し、質の高い研究論文を執筆することが不可欠である。
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