| 研究課題/領域番号 |
23K20630
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00750 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
藤本 昌代 同志社大学, 社会学部, 教授 (60351277)
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| 研究分担者 |
野原 博淳 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (70781235)
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 博士人材 / キャリア / 支援制度 / 日仏米比較 / 日仏比較 / キャリアパス / 若手研究者支援制度 / 博士後期課程院生 / キャリア支援 / ハイブリッド空間 / 博士後期課程大学院生 / 超領域的知識 / インターフェース / キャリア開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際競争の激化によってアカデミア以外の分野でも活躍することが期待されている高度人材が、どのように学界と産業界の価値観の齟齬を超克し、民間セクターで活躍するようになるのか、フランスやアメリカでの事例調査によって日本の課題解決を探る。先進国では研究者以外にも高度なインターフェース職など、博士学位取得者へのニーズが高まり、博士後期課程院生が増加しているが、日本では進学者が減少している。これは博士課程での経済的支援やキャリア形成支援制度が未整備であることが要因と考えられる。そこで本研究では日仏米比較により支援制度の違い、院生の社会化とキャリア選択の関係などについて検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は国内大学においてD院生のキャリア支援を行っている研究支援課の担当者にインタビュー調査を行った。その際、ラボ運営者である教授、D院生、PDへのインタビューの依頼など、調査のためのネットワークも形成した。調査では奨学金制度のみならず、多様な場で働くことへの職業展望についての教育や企業人からの刺激を受ける機会、また、アカデミアとして学際的な分野への視野拡大などの取り組みについて、聞き取りを行った。フランス調査では、共同研究を行っているLESTの研究員に、フランス調査におけるアドバイスを受け、南仏のエクスマルセイユ大学の副学長にコンタクトを取り、面談した。こちらも次年度に向けて院生、PDへの聞き取り調査の依頼も受け入れられた。さらに、若者の教育期間終了後のキャリアについて長年調査を行っているCEREQの研究者にもアドバイスを受けた。
2023年度は調査依頼をしていた国内大学の研究支援課にメゾレベルの制度や若手研究者の構造に関する調査を行い、ミクロレベルでは生命医科学分野、宇宙物理分野、IT分野の教授に研究室でのD院生支援制度に関する調査を実施した。フランス研究ではトップクラスの大学の研究支援課担当副学長（2人目）にメゾレベルの制度、構造に関するインタビュー調査を実施した。ミクロレベルでは物理学系研究室のD院生のキャリアに関する支援策、進路の傾向について調査した。アメリカ調査ではトップクラスの大学についてメゾレベルでの情報収集するためキャリアサポートセンターに詳細な情報共有を受け、ミクロレベルでは生命医科学系研究室の教授陣より、D院生のキャリア支援、経済的サポートに関するインタビューを実施した。
現在、国内調査、フランス調査、アメリカ調査についての追加調査について調査承諾済みで、2024年度に各分野のD院生に調査を実施し、本プロジェクトの調査を完了する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で調査が遅れがちであったが、2022年度までで研究代表者が学部長職の任期を終え、2023年度に調査に集中できたことにより、非常に充実した研究を行うことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は日本での国内調査、フランス調査、アメリカ調査の追加調査を行い、本プロジェクトにおける調査を完了することを目標に計画を立てている。具体的には4月でのフランス調査、5月～6月での日本国内調査、9月にフランス調査とアメリカ調査を実施する予定である。そして、それ以外の時期には調査結果を研究ノートにまとめ、次年度に出版の形で研究成果をまとめられるよう原稿の準備を行う予定である。
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