研究課題/領域番号 |
23K20631
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補助金の研究課題番号 |
21H00751 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
亀井 克之 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10268328)
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研究分担者 |
堀越 昌和 福山平成大学, 経営学部, 教授 (00723777)
尾久 裕紀 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (10185530)
栗岡 住子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (20736516)
金子 信也 北海道教育大学, その他部局等, 教授 (80423789)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | 中小企業 / 経営者の健康 / 事業継続 / リスクマネジメント / 日仏比較研究 / 経営者のストレス / 事業承継 / BCP / 経営者 / 健康経営 / 日仏比較 / フランス / ファミリービジネス / 中小企業経営者 / 健康 / 事業継続マネジメント / 日仏共同調査 / コロナ禍 / 中小企業経営 / BCP(事業継続計画) |
研究開始時の研究の概要 |
・被災後の中小企業経営者の健康の意義に関する日仏比較研究。中小企業経営者の健康に関する研究の先駆者であるフランス研究機関アマロック(代表オリビエ・トレス教授)との共同研究。 ・2021年度に実施した、中小企業経営者の健康状態に関する日仏共同調査の追加分析と学会発表、論文発表、著作発表。 2023年度、フランスのアマロック本部において、2021年共同調査に関する意見交換、研究交流を行ったことに基づき、アマロックの最新の研究活動について、日本に紹介する ・トレス教授が2024年度に刊行する研究書「経営者の健康」第4版に日仏共同調査の日仏比較分析に基づく章を発表。 ・中小企業経営者への聞き取り調査。
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研究実績の概要 |
個人研究に加えて、下記の学術行事を実施した。事業1 講演会「ファミリービジネスにおける事業承継」2022年10月5日(水) 場所 関西大学 千里山キャンパス 児島惟謙館 第一会議室 内容 ファミリービジネスにおける事業承継 ドイツの状況について講師 シグルン・カスパリ(ドイツ WIFUヴィッテン大学 ファミリービジネス 研究所 研究員) 事業2 2022年度 堺市と関西大学との地域連携事業 講演会「堺市の元気なファミリービジネスと事業承継~女性による事業承継に注目して~」2022年10月7日(金)場所 南海グリル 東店「宴」「堺市の元気なファミリービジネスと事業承継~女性による事業承継に注目して~」講演 西浦結香(南海グリル 代表取締役) 講演 西浦友莉香(南海グリル)シグルン・カスパリ事業3 事業承継を考える日仏公開討論会「フランスと気仙沼をつないで」2022年10月31日(月) 場所 気仙沼市役所 ワンテン庁舎 ホール内容 事業承継を考える日仏公開討論会「フランスと気仙沼をつないで」討論者 気仙沼 オイカワデニム 及川秀子 会長 フランス グルノーブル大学 ベランジェール・デシャン教授 事業4 第 2 回「中小企業・ファミリー企業の事業承継 日仏シンホジウム」2022 年 11 月 3 日(木・祝) 場所:東京・恵比寿・日仏会館ホール 内容: 講演ベランジェ―ル・デシャン オードリー・ミソニエ(モンペリエ・ビジネススクール)村上義昭(大阪商業大学)津島晃一(事業承継Lab.) ソニア・ブサゲ(NEOMAビジネススクール) 事業5 第3回「中小企業・ファミリー企業の事業承継 日仏シンホジウム」2023年3月24日 大阪倶楽部ホール、 講演 ソニア・ブサゲ、フランソワ・ドルオ(弁護士)ほか。 以上、司会・コーディネーター すべて亀井克之(関西大学)
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
計画通り、フランスの一流の研究者を招いて学術研究講演会、シンポジウムを3回実施できた他、ドイツの研究者を招いた学術研究講演会も実施することができた。これらの成果は学術研究誌に投稿した。
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今後の研究の推進方策 |
中小企業を軸に、事業継続・事業承継に関する日仏比較研究は飛躍的に進展した。2023年度においては、2021年度に実施した経営者の健康に関する日仏共同調査の分析をさらに進めて、経営者・事業継続・事業承継・健康経営に関する融合的な日仏比較研究を進展させる。
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