| 研究課題/領域番号 |
23K20635
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00760 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
大津 正和 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (20243371)
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| 研究分担者 |
王 怡人 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (20290538)
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
青谷 実知代 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 准教授 (30564083)
張 イヨウ 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (50827730)
地頭所 里紗 龍谷大学, 政策学部, 講師 (90802570)
金丸 輝康 大阪学院大学, 商学部, 教授 (90278549)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 観光地開発 / DMO / 観光地アメニティ / 観光地 / 観光のまなざし / ファンツーリズム / 観光地形成 / 観光アメニティ・アプリケーション・マトリックス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
観光による地域振興が求められているが、その実施を担うDMO（目的地マーケティング組織）が対象地域とターゲット顧客をどのように捉え観光振興の方向性を決めているのか、そしてその結果が消費者の観光ニーズとどのように適合するのかの理論的な考察はほとんど行われてこなかった。
本研究は、観光アメニティ・アプリケーション・マトリックスという理論的な分析枠組みを導入することによって理論的考察を進めるとともに、日本で活動しているほぼ全てのDMOの実態調査と、代表的な観光地についてのDMO活動への消費者の認知や反応に関する調査という、需給両面の実証研究を実施することで、観光地開発についての考察を深化させた。
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| 研究実績の概要 |
昨年度作成した、登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）198件および観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）97件を含むDMOデータベースを、観光庁の更新情報公表に対応して随時更新作業を進めた。
残念ながら、本年度の夏休み期間も移動自粛や水際対策が継続していたため、国内の観光活動は抑制され、各地のDMOの活動も低調であったため、予定していた夏休み期間の活動に主眼を置いたDMOに対する調査は延期した。その後、本年度の年末年始は移動自粛や水際対策が緩和されたため、国内の観光活動がやや持ち直してきたことから、DMOに対する調査を年明け早々に開始するスケジュールに変更の上で実施した。305組織へ質問票を配布し、郵送とWeb回答の併用で、197組織から回答を得た（有効回答率＝64.6％）。回答データの取得が年度末だったため、現在データ分析を行い、結果を論文等にまとめる作業を進めている。
移動制限が徐々に緩和されてきたので、それにあわせて可能な研究分担者が特徴的なDMOを訪問してのヒアリング活動を始めることができた。これによって得られた情報は、研究グループ内で共有し、研究の進行に活かされている。
海外への移動制限が緩和されたため、ハンガリーで開催された国際学会8th International Conference of the Euro-Asia Tourism Studies Associationに参加し、研究成果の一部を報告し、外国の研究者から示唆に富むコメントを得ることができた。また、国内開催の国際学会にも参加し、情報収集と意見交換を行った。これらの成果である海外雑誌への投稿を現在進めているところである。
また、2021年度の研究成果について、開催延期されていた国際学会での報告（2022年度沖縄で開催）での報告によって公表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大により、2022年度夏までは、国や自治体から国外はもとより国内での移動も自粛が要請され、各所属大学からも都道府県をまたぐ移動を避けるよう要請があったため、移動を伴う研究活動はほぼ実施できなかった。また、観光活動自体が抑制されていたため、これに対応するDMOの活動も低調だったため、夏期の活動を中心としたDMOを対象とした質問票調査が、年末年始の活動を中心とした調査へと延期せざるを得なかった。結果的にDMO調査のデータ獲得が年度末になってしまったので、これらデータを使った分析、分析結果への考察といった研究活動を年度内に終了させることができなかった。
しかし、2022年度秋以降、これら制限が徐々緩和されたため、延期されていた国際学会での報告を行ったり、特徴的なDMOを訪問しての現地調査およびヒアリングを徐々に実施したり、研究のために研究代表者と研究分担者が集まるミーティングや研究会を実施したり、できるようになったため、可能な限り日程調整などを講じて対応したが、まだ当初計画からはやや遅れていると判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症が感染症5類に変更されることから、2022年度までのような移動制限が撤廃されると期待されることから、これまでの遅れを積極的に解消していく予定である。
具体的には、不足するマンパワーを補強するために、2022年度から研究分担者を2名増員していたが、このうち1名を現地調査およびヒアリングの実績があるメンバーに交代した。これらの増員によって、計画通りの調査を実施しつつ、遅れている現地調査およびヒアリングを実施したり、論文発表を行ったり、国際学会での報告を行ったりする予定である。
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