| 研究課題/領域番号 |
23K20635
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00760 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
大津 正和 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (20243371)
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| 研究分担者 |
王 怡人 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (20290538)
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
青谷 実知代 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 准教授 (30564083)
張 イヨウ 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (50827730)
地頭所 里紗 龍谷大学, 政策学部, 講師 (90802570)
金丸 輝康 大阪学院大学, 商学部, 教授 (90278549)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 観光地開発 / DMO / 観光地アメニティ / 観光地 / 観光のまなざし / ファンツーリズム / 観光地形成 / 観光アメニティ・アプリケーション・マトリックス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
観光による地域振興が求められているが、その実施を担うDMO（目的地マーケティング組織）が対象地域とターゲット顧客をどのように捉え観光振興の方向性を決めているのか、そしてその結果が消費者の観光ニーズとどのように適合するのかの理論的な考察はほとんど行われてこなかった。
本研究は、観光アメニティ・アプリケーション・マトリックスという理論的な分析枠組みを導入することによって理論的考察を進めるとともに、日本で活動しているほぼ全てのDMOの実態調査と、代表的な観光地についてのDMO活動への消費者の認知や反応に関する調査という、需給両面の実証研究を実施することで、観光地開発についての考察を深化させた。
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| 研究実績の概要 |
観光庁が令和3年に公表した、登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）198件および観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）97件（いずれも令和4年度末現在）に基づいて、すべてのDMOの組織構造や活動内容について公表情報を収集し記録することで、日本国内においてDMOとして活動している全組織を網羅したデータベースを令和4年度に作成したが、このデータベースに新規登録や廃止などDMOの異動と令和5年度の活動等のデータ追加を行った。新型コロナの影響低下による観光活動再開によって、各地のDMOの活動も活発化してきており、それら最新のデータを追加することで、本研究の主対象である日本国内のDMOについて、様々な比較検討をすることができる研究基盤が整備・強化された。
令和5年度には、これまでの研究によって得られた知見をもって、国際学会での発表と国際学会誌への投稿を行った。令和4年度に実施した国内DMOを対象としたサーベイ調査のデータを集計・分析して紀要論文として発表した。
また、研究計画に則って、DMO活動において代表的な観光地に対する大規模な消費者調査を実施した。対象とする観光地は、そこが有する観光地アメニティの種類とそこで活動するDMOの特徴とをベースに、認知度と来訪者数を基準に選択した。すなわち、京都市、大阪市、長崎市、長野県白馬村の4地域について、観光訪問の経験者に、観光地アメニティ知覚、観光地認知ギャップ、観光アプリケーション経験、各DMOの活動に対する認知・採用、そして回答者の基本属性に関わる質問に回答してもらう形式で実施した。データ収集は、調査会社に委託し、オンライン形式で令和5年11月に実施し、4地域にそれぞれ262票の回答データを得た。このデータを元に、観光地アメニティとDMO活動の組み合わせが、消費者の観光地認知や観光行動にどのように影響しているかについて、現在分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始当初は、新型コロナの影響で観光そのものが止まってしまい、予定どおりの研究が進められなかったが、令和5年度から制限が本格的に緩和されたことによって観光の状況が回復したため、順調に遅れを取り戻すことができるようになった。さらに、これまでの研究結果に関して、国際学会誌への投稿・掲載も実現できた。これを受けて、当初計画に想定したとおりの研究活動が実施できるようになったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に則って、令和6年度はこれまでの研究結果をまとめる方向でさらに研究を進める予定である。その一環として、この研究で得られた知見を広報するシンポジウムを秋頃に開催する予定で、その計画を進めている。
新型コロナという想定外の要因が、観光のあり方や観光への向き合い方に対して新たな視点をもたらすというプラスの副作用があったようである。現在、観光は急速に復興しているが、地域やそこに暮らす人々にとってより良い観光を実現するためにも、DMOがより積極的に活動する必要があるといえる。今回の研究をベースに、今後のDMOのあり方について、より発展的な研究に繋げていくことを期待している。
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