| 研究課題/領域番号 |
23K20636
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00761 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2024)
立教大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
石田 惣平 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20780315)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 相談役・顧問 / CEO退任後のポジション / 新CEOの任命 / 利益調整 / 決定要因 / 企業業績 / CEOの任命 / コーポレート・ガバナンス / 投資行動 / 経営者指名 / 事業売却 / 戦略の転換 / 退任した経営者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
相談役・顧問とは、社長等であった者がその地位を退いたあと、現役の経営陣への助言や対外活動の支援を行う目的で設けられた日本企業特有の役職である。他方、近年では、相談役・顧問が現役の経営陣に対して不当な圧力を及ぼしていることが指摘されており、その削減・廃止が迫られている。このような背景から、本研究は、相談役・顧問制度に関するデータベースを構築し、その役割や問題点を実証的に明らかにする。このような多面的な検証を通じて、相談役・顧問制度の在り方に関して、実務的・政策的な含意を得ることができるであろう。
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| 研究成果の概要 |
相談役・顧問とは、社長等であった者がその地位を退いたあと、現役の経営陣への助言や対外活動の支援を行う目的で設けられた役職である。本研究は相談役・顧問を含む社長の退任後のポジションに関する大規模なデータベースを構築したうえで、相談役・顧問制度の役割や問題点を実証的に検証している。分析の結果、(1)退任直前期の業績が高いほど社長は相談役・顧問の役職に就く可能性が高くなること、(2)相談役・顧問になるために社長は退任直前期に利益調整を行うこと、(3)相談役・顧問は新社長の任命に影響を与えないこと、(4)前社長が相談役・顧問のポジションに付くとその後の業績が改善することがわかっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
相談役・顧問に関しては近年かまびすしい議論がなされているものの、データが入手できなかったため、その役割や問題点について実証的な検証がなされてこなかった。本研究は手収集により相談役・顧問の大規模なデータベースを構築することで、この問題を解決し、相談役・顧問に関する多面的な検証を行っている。本研究の発見事項は、相談役・顧問に関する研究の蓄積に貢献するだけでなく、相談役・顧問制度の在り方を議論するのに資する経験的証拠を提示することを通じて実務的・政策的な知見を有している。
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