| 研究課題/領域番号 |
23K20639
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00766 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
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| 研究分担者 |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 環境意識 / 環境配慮行動 / 社会意識 / 社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、持続可能な社会を構築するために、長期にわたる継続調査と国際比較の双方に利用できる環境意識と環境配慮行動の測定方法を確立し、実際に使用することである。
この目的を達成するため、環境意識や環境配慮行動について国内外の調査で用いられてきた質問項目を整理し、修正を加えながら2年目と4年目にそれぞれ全国調査を実施する。
2つの調査で得られたデータの詳細な分析から、今後の継続調査や国際比較調査で用いるべき質問項目を提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、環境意識と環境配慮行動の頑健な測定方法を確立し、長期にわたる継続調査や国際比較調査の起点となる調査を実施することを目指している。研究期間2年目の令和4年度は、(1)前年度に整理した過去の質問項目群に加えて、新たにエネルギー政策や電源構成についての質問、交通手段の選択に関する質問などを作成し、調査票を完成させ、(2)これを用いて、2023年（令和5年）3月に2つのWeb調査を実施した（回答者の合計は5,000人）。
当初計画では郵送調査を1つ実施することとしていたが、コロナ禍において対面で予備調査やインタビューを行い調査票を検討することが困難であった状況を踏まえ、複数のWeb調査を実施して異なる測定方法による結果を比較する方針を選んだためである。また、研究分担者の篠木がすでに2015年に環境意識と環境配慮行動を扱ったWeb調査を実施しており、これと同じ方法による調査を実施することで、質問項目による比較のみならず、この間（8年間）における環境意識や環境配慮行動の変化も分析可能になることも加味したためでもある。
2つの調査には、双方に共通の質問と、質問項目の比較検討のため一方のみに用いた質問があり、それぞれ令和5年1月1日時点における性別・年齢・都道府県の人口を基準に割り付けた全国の18歳から79歳までの2,500人ずつ（合計5,000人）を対象とした。詳細な分析は3年目に実施する計画である。
なお、Web調査の実施にあたっては、山形大学人文社会科学部倫理委員会の研究倫理審査にて承認を受けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間1年目に、コロナ禍における行動制限のため対面での研究会開催や予備調査(調査票案をもとにしたディスカッション、聞き取り調査)が困難となり、調査票作成作業が滞ったため、調査実施がやや遅くなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度内に実施予定だった基礎的な集計結果のまとめ（回答者へのフィードバック）は、令和5年度5月に実施する。その後は、当初計画どおり、詳細な分析を行い令和6年度に予定している次の調査への準備を進める。
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