| 研究課題/領域番号 |
23K20640
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00767 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| 研究分担者 |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (00718984)
三輪 哲 立教大学, 社会学部, 教授 (20401268)
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50257185)
鈴木 富美子 京都女子大学, データサイエンス学部, 教授 (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
山口 泰史 帝京大学, 公私立大学の部局等, 助教 (10846124)
深堀 聡子 九州大学, 教育改革推進本部, 教授 (40361638)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 若年者 / パネル調査 / キャリア形成 / 家族形成 / 自立プロセス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は18歳から38歳までの自立プロセスを包括的に把握することを目的としており、次の４点の特徴をもつ。
1)20年の長期にわたり質問紙調査とインタビュー調査による混合調査法を採用している
2)若年者本人だけでなく保護者および配偶者に対しても追跡的な調査を実施している
3)世代間の価値観や意識の伝達メカニズムを明らかにすることができるデータである
4)国際比較が可能な調査設計である
この調査データをもちいて、一連のライフイベントの生起とジェンダーによる違い、教育と職業のレリヴァンス、家族形成の初期段階における困難や夫婦関係、などを明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度には、オンラインによって合計８回の事務局打ち合わせと５回の研究会を開催し、Wave20の本人調査およびWave6の配偶者調査を郵送法による質問紙調査で実施した。本人調査の回収数は353件（回収率26.3％）、配偶者調査の回収数は181件（回収率63.5％）、ペアでの回収数は179組であった。
2022年度に実施したWave19の調査データ（対象年齢：36～37歳）の基礎分析においては、本人の親としての教育意識に焦点をあてた。男性の有子率は18.4％、女性では59.0％である。Wave8,Wave15,Wave19の3時点すべての回答者に限定して時系列の推移をみたところ、「子どもにとって重要なこと」のうち「学校の部活動で活躍すること」が大きく減少していることがわかった（6割→3割）。一方、「4年制大学に入ること」は、時間とともに重視されるようになっている。とくに本人または配偶者が大卒である場合は、進学が重視され、部活動が重視されなくなっている。
本調査で継続して質問している「進路選択満足度」についての分析からは、現在の状況に満足していると、過去におこなった進路選択を高く評価する傾向が存在することが明らかになった。現在の状況を規定するのは、①女性では配偶関係、②階層帰属意識、である。さらにパネルデータの分析からは、①男女とも正社員や公務員以外の形態での就業から就学に変化すると進路選択満足度が高くなる、②男性では転職経験者と非経験者とでは経験者のほうが進路選択満足度が低いが、転職経験者個人にとっては転職によって進路選択満足度がたかくなる、の２点が示された。
また、Wave5までの配偶者調査データをもちいて、①個人・クロスセクション分析とダイアド・クロスセクションデータ分析との比較、によってダイアド・パネルデータ分析の可能性を探索的におこなう研究もおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
予定していた研究計画通りに調査を実施して分析を進めており、成果の発表もおこなっている。配偶者調査もWave6まで蓄積されており、ダイアド・パネルデータの分析も複数のメンバーによって進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度にはWave21の本人調査およびWave7の配偶者調査を実施する計画である。2023年度に続き、今年度もインタビュー調査を実施する。これまでに蓄積してきたインタビュー調査データの分析にも注力する予定である。
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