| 研究課題/領域番号 |
23K20641
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00768 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
轟 亮 金沢大学, 人文学系, 教授 (20281769)
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| 研究分担者 |
岡田 努 金沢大学, 人文学系, 教授 (10233339)
小林 大祐 金沢大学, 人文学系, 教授 (40374871)
歸山 亜紀 群馬県立女子大学, 文学部, 准教授 (50767358)
俵 希實 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
伊藤 大将 東京都立大学, 国際センター, 准教授 (70758664)
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
吉岡 洋介 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 准教授 (90733775)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 価値意識 / インターネット調査 / アメリカ / 国際比較 / オンラインパネル / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日米の若年世代を対象として統計的社会調査を実施し、データを計量社会学的に分析することで、日米の若年世代の価値意識・社会意識の分布状況、価値の変容について明らかにする。日米の若年世代の価値意識と社会意識の様態と変容、そして日米の差異を生じさせる要因を捉えるため、社会意識の計量的研究のこれまでの成果および青年期心理学の知見を用い、新たに開発する質問項目によって、インターネット調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度の研究実績としては、主たるものとして、若年層（18～39歳）を対象として、日本全国若年調査（2024年 若年世代の価値観・生活意識の日本調査）を、登録モニターを用いるインターネット調査法で実施した。有効回収は、2,906人である。前年度に実施した米国全国若年調査と比較することができるように、質問項目、回答形式を設計した。そのほかに、日本独自の新規項目も設定した。この調査の質問項目の検討や調査実施のための割付等を、オンラインでの研究会を開催し、共同して研究組織で行った。意識・行動項目の一部を紹介すると、政治的有効性感覚、再配分政策、パンデミックにおける行動制限についての意見（サーベイ実験的項目）、権威主義的態度、終末期医療や臓器移植に関する意見、自律性、他者への共感性、性別分業意識、移民への態度（サーベイ実験的項目）、家族観、信頼、対人関係における態度、情報源、諸制度に関するイメージ、将来予測、階層帰属意識・生活満足・幸福感、政治的態度などである。
第２に、若年世代の大学生と連携して、北陸地域の若年層に対するインターネット調査を行った。対象は北陸三県在住の18～34歳で、有効回収383を得た。また別に、金沢大学学生に対しても調査を行い、125人から回答を得た。主たる質問項目は、仕事の価値、ことなかれ意識、無駄を避ける意識、政治的な活動への消極性、新しい科学技術に関する態度、メディア接触、親子関係などである。知見は報告書として刊行した。若い層におけるある種の保守性を示す変数間関連がみられた。
そのほかに、日米成人全国調査（18～69歳）のデータの分析を進め、国内外の学会報告やその他論文の発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本における調査項目の検討にやや時間がかかったが、ほぼ予定通りに日本若者全国調査を実施することができた。さらに、大学生の参画を得て、追加的な若者調査も行うことができた。しかし、2024年1月の能登半島地震で、発災以来、自身及び家族親族などの生活対応と、所属機関における対応、また被災者支援活動等を行った研究メンバーが複数おり、データ分析や執筆のための時間を確保することに困難が生じたために、特に成果発表の面で不十分となった部分が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進について、2024年度は、より確実に研究組織の密接な協働を進めていく。定期的な分析報告会を開催し、日米比較データの分析の成果を対外的に発信していく体制を強化する。それを通して、早期の学術図書の刊行につながる報告書の編集を行う。研究分担者が別の国際共同研究を進めており、そのルートを通じ、海外の研究者や研究機関との研究協力の可能性を引き続き探っていく。推進のために、本プロジェクトの成果について国内の社会学会での連携共同報告を行う。また、金沢大学の研究課題グループをベースに、哲学・倫理学や人文地理学、文化人類学などの他学問領域の専門家との議論を積極的に進め、共同の学術イベントへの参画をはかっていく。また、金沢大学外では、SSP研究会（社会階層と社会意識研究会）や日本の代表的な若者論研究者等との協力関係をすでに築いており、調査結果を多角的な観点から分析するための支援を受けることができる。さらにインターネット調査をめぐる諸課題を中心として、方法論上の検討を行うために、社会調査法研究会（お茶の水女子大学）の協力を得、積極的に連携する。
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