| 研究課題/領域番号 |
23K20642
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00769 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高橋 美惠子 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (90324871)
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| 研究分担者 |
善積 京子 追手門学院大学, 地域創造学部, 名誉教授 (80123545)
松田 智子 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 招へい研究員 (50250197)
斧出 節子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80269745)
釜野 さおり 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20270415)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 次世代・子ども / スウェーデン・ドイツ / 多様な家族 / 社会的包摂 / エンパワメント / 次世代・子ども・若者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、スウェーデンとドイツにおける、次世代を育み、生き方の選択肢を広げる仕組みと実践のあり方を、①社会的包摂、②家族と個人のエンパワメント、という２つの視座から実証的に考察する。
家族形態が多様化する中、学童期と青年期の子ども・若者が生活者主体として包摂され、生活の質が保障され、生き方の選択肢を享受できる社会を実現するために、国・地域レベルでどのような取組みを行うことが可能であるかを探求し、日本の次世代政策への示唆を探る。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、まず、次世代育成・支援において、日本で先駆的な取り組みを行う地方自治体、NPO団体、民間企業を対象として2022年度に実施したヒアリング調査で得られた知見を整理したうえで、以下の手順で研究を進めた。
第一に、スウェーデンにおいて多様な家族を包摂し、学童期・青年期のエンパワメントを高め、ライフプランニング支援を包含する次世代政策に関する情報と当該分野の学際的な知見を収集して整理した上で、同国調査の枠組み・調査項目を作成した。
第二に、スウェーデンにおける次世代を担う子ども・若者とその家族のケイパビリティを高める仕組みと実践のあり方を解明する目的で、2023年9月に次の3領域の機関・団体、個人を対象に、計15件のインタビュー調査を実施した；①次世代育成・支援施策を統括する官庁（国・行政）、②次世代育成・支援を実践する学童保育施設、教育機関、NPO・民間団体（地域社会）、③義務教育課程の子どもをもつ母親（家族）。また、ストックホルム大学の研究協力者等と意見交換を行い、次世代育成・支援に関する最新動向と課題を明らかにした。
第三に、上記調査で得られたデータを整理・分析し、スウェーデンの子ども政策と若者政策のあり方と国・地域レベルでの実践についての理解を深め、次世代育成・支援において、主に放課後・余暇活動の視点から、包摂的かつユニバーサルな支援とニーズのある対象者に向けたターゲット型支援が提供されている仕組みを解明した。研究成果は、紀要論文および公開講座等を通じて発信した。さらに、スウェーデン調査の結果を踏まえ、2024年度実施予定のドイツ調査枠組みの検討を始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度も、前年度に引き続き、年度計画に沿って研究を進めた。第一の目的であったスウェーデン調査を実施して、同国における包摂的な次世代育成支援の仕組みを実証的に解明し、その研究成果の一部を紀要論文等を通じて発信した。
さらに、2024年度の実施を予定しているドイツ調査枠組みの検討を始めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に実施したスウェーデン調査結果の考察を深め、2024年度に学会報告を行う。スウェーデンとの比較の視点から、ドイツ調査の枠組み・調査項目を精査し、現地調査を実施する。両国における子ども・若者とその家族のケイパビリティを高める仕組みと実践について考察し、日本の次世代政策への示唆を探る。
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