| 研究課題/領域番号 |
23K20644
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00774 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| 研究分担者 |
江原 由美子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (20128565)
小川 真理子 東京大学, 多様性包摂共創センター, 特任准教授 (50724746)
喜多 加実代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (30272743)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
高橋 哲哉 東京大学, 大学院総合文化研究科, 名誉教授 (60171500)
玉城 福子 名桜大学, 国際学部, 准教授 (20843246)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (40369202)
仁科 薫 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 研究員 (50825776)
沼田 彩誉子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (20973788)
長谷部 美佳 明治学院大学, 教養教育センター, 准教授 (30624118)
曹 慶鎬 立教大学, 社会学部, 助教 (20762892)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | ポジショナリティ / 経験的概念 / 集団的権力 / ジェンダー / 多文化社会 / 国際比較調査 / 集団間権力関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ポジショナリティという概念によって、集団間の権力関係とそれぞれに属する個人の間に生起する権力作用を複層的な視点で分析する。日本と沖縄の関係、ジェンダー、多文化社会化などの具体的論点の研究と、日本と韓国でのポジショナリティへの意識調査を組み合わせ、ポジショナリティの違いによって起こりうる齟齬や係争、ポジショナリティへの共通認識がもたらす協働可能性の条件などを、包括的に提示する。
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| 研究実績の概要 |
初年度は、日本と沖縄などの集団関係、ジェンダー、外国人問題、障がい関連の４つの領域において、ポジショナリティが拒絶される機序を明らかにすべく研究を行なった。１つ目の論点は被投性であり、例えば沖縄での平和運動や北海道での先住民支援、在日コリアンへの差別、などの集団関係領域では、ポジショナリティに意識的であることは出自によって人々を分断する視点であるといった誤解、好んで抑圧側に生まれたのではないのにポジショナリティを問題視するのは本質主義である、といった主張について、被投性の観点から分析を行った。また同様の視点から日本に在住する外国人への聞き取り調査も行った。それらの議論や分析の過程で、リベラリズムや道徳的個人主義の影響も主題化された。DV被害者支援や障がい者支援活動、外国人支援活動などにおける支援者と被支援者の構造的な権力関係が、ポジショナリティを背景化して被支援者個人の自由選択の結果として相殺化される機序、日本人と沖縄や先住民や在日コリアン、男女のジェンダー関係などの集団間の歴史的責任（と現在の責任）が、「個人が道徳的に責任を負うのはその個人が行った選択に対してのみである」といった道徳的個人主義によってポジショナリティを忘却し、放棄される実態と機序などが、過去の文献調査と主にジェンダー領域における聞き取り調査から浮き彫りにされた。またこれらの論点について、社会学的視点、哲学・社会思想からの整理、および市民権的視点から、全員で議論を行い整理した。
また２年目に予定されているポジショナリティに対する社会意識についての国内・国際定量的調査の準備作業を開始した。申請時以降、とくに多文化関連の調査項目の精査の必要性が認識され、本研究の前駆的研究となった以前の科研での国内定量的調査（2019年度実施）の再分析を行い、それを元に調査票の設計、実施計画の立案を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大が波状的に繰り返されたことに伴って、研究組織メンバーのスケジュールや調査先の状況が不透明な状態が続き、予定していたいくつかの作業を年度内に終了させることが困難となった。主に出張を伴う調査と、２年目に予定していた国内調査／国際調査の準備作業に関してであり、これらについては繰越を行うことで2022年度に予定していた研究内容を終えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的に研究スケジュールの進行順序に変更はない。２年目には、４つの領域の個別的研究・議論に加えて、国内・国際（韓国）での定量的調査が控えているため、その準備を遺漏なく進めたい。しかし主に新型コロナウィルス感染症の影響で2021年度に繰越をせざるをえなかったため、2022年度以降のスケジュールもスタートが遅くならざるをえない箇所が生じている。そのため、Zoom等のオンライン研究会の頻度を増すなどして対応したい。また、上記国内調査と国際調査において、多文化に関する論点を中心に、いくつか補足的に検討が必要な箇所が議論のなかで生じてきているため、こちらも合わせて検討したい。
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